弊社は、次のようなサービスを提供しております。

法令立案以前の段階における業務支援

• 立法活動に対応することが効率的かつ可能性があるかに関する立法需要の業務処理
• 既存法令や規制の不合理性等に関する分析及び外国の立法例に対する助言
• 多様な利害グループの意見と立場、政府の政策基調等に対する総合的な検討業務

法令立案段階における業務支援

• 顧客の追及する目標と依頼する内容に基づき、法令案作りをする業務への助言
• 行政部と国会の立法手続において予想される主な変数に対する分析及び対策作りへの助言
• 行政部と国会の立法手続に参加する過程において、顧客のニーズを反映するための業務に対する助言
• マスコミへの寄稿、公聴会、聴聞会、専門家歓談会等への参加と関係機関説得に向けた助言
• 立法案の提案、関係機関協議、立法予告と意見収斂、規制審査、国務会議審議等の行政部における手続と、その後の国会における多様な手続、公布段階等の各段階にて進められるあらゆる過程に対する業務サポート

国政監査に対する業務支援

• 国政監査における証言採択、証人出席時の尋問、偽証罪への対応等に関する助言
• 国政監査機関中の委員らが配布する報道資料への対応、国政監査結果報告書に記載されている是正措置事項に関連する対応等に関する業務サポート

弊社の立法諮問業務は、次のとおりです。

• クライアントの立法的目標の理解及び戦略開発への参加
• 立法内容と手続きのモニタリング、並びに関連資料の提供
• 立法案のドラフト及び解説資料の作成、関連機関への提出とマスコミへの広報支援
• 公聴会、聴聞会、政策討論会、専門家懇談会などの法令制度・改正の立法過程に参加し、法改正の方向に関する意見公開
• 国家機関又は地方自治団体への法令解釈質疑に対する業務処理
• クライアントの行政審判・行政訴訟前の事前的行政救済
• 政府の法律、施行令、施行規則、告示、広告及び地方自治団体の条例、規則等の運用における権利と利益制約が発生する場合における救済策の支援
• 国家及び政府機関、地方自治段階の業務を遂行するにあたって被害を受けた場合、業務遂行手続きにおける救済策と関連法規の改正業務へのサポート
• 国会及び政府、地方自治団体の立法研究へのサポート
• 自由貿易協定等の国家間契約の締結へのサポート及び国家間の契約締結による国内法及び制度の改善業務に対する支援
• 国政監査に関連する業務サポート

• 「造船産業の正常的な競争条件に関する法律」の立法に関する業務処理
• 倒産法及びコーポレーション・ガバナンスの改善策に関する業務処理
• タバコ事業法及び国民健康増進法の改正作業への参加
• 部品・素材専門企業育成に関する特別措置法の改正と関連する業務処理
• 社会基盤施設に対する民間投資法の改正作業への参加
• 金融持株会社法等の関連法律と法律改正に関する業務処理
• 銀行経営支配構造の改善に関する銀行法改正への業務処理
• ソンド国際都市の外国医療機関等の設立・運営に関する特別法の立法と関連する業務処理
• フォームラー1国際自動車競走大会支援法の制定・改正に関連する業務処理
• 不動産開発業の管理・育成に関する法律についての立法への業務処理
• 租税制限特例法における不動産投資会社の地方税減免及び登録税の重課排除の延長
• クレジットカード会社等の与信専門会社の教育税賦課に関連する税法改正への助言
• 租税制限特例法上の不動産投資会社（REITs）の地方税減免及び登録税の重課排除延長に関連する助言
• 医薬品リベート両罰制の導入に関連する法案に対する立法関連の助言 ゴルフ場に対する租税減免のための税法改正関連の助言
• 自動車運転専門学院連合会の道路交通法施行令及び施工規則改正に関連する助言
• 医院クラスの医療機関に対する中小企業特別税額減免に関連する税法改正への助言
• 金剛山観光事業中断又は5.24措置による南北経済協力事業損失補償等に関する特別法案への助言
• 貸付業者広告規制に関連する助言
• 金融機関の利子率上限線引き下げに関連する助言