労働紛争
紹介
経済の発展により、労働関連の法規が複雑化し、雇用構造及び給与体系も多層化かつ複雑化された形態へと変化を遂げております。これにより、労働関連の紛争も集団化、大型化しており、正社員と非正規社員との間の差別の是正等の新たなイシューが引き続き生じております。企業経営の過程に起こるこのような人事・労務紛争を効率的に解決するためには、労働関連法令に対する専門知識と豊富な事件遂行の経験を持つ専門家のサポートが欠かせません。
法務法人世宗（以下「弊社」という。）の労働紛争専門グループは、労働関連の多種多様な訴訟と業務処理の経験を有している人事・労務分野のエキスパート弁護士以外にも、大法院（最高裁）労働専門担当の裁判研究官を務めた弁護士、雇用労働部及び中央労働委員会出身の弁護士、インハウス・カウンセル出身の弁護士など、多彩な経験と背景を持った弁護士らが合流して一つのチームを結成しており、労働関連の各機関（法院、雇用労働部、中央労働委員会）と企業現場における豊富な実務経験とノウハウに基づき、労働関連の訴訟において勝訴を勝ち取れる最適な論理の開発を行っております。実際に、弊社の労働紛争専門グループは、雙龍自動車の整理解雇訴訟、KTX女性乗務員の不法派遣訴訟等の社会的にも大きな話題となった訴訟において、相次いで勝訴（上告審で原審判決の破棄）するなど、その卓越した能力を実証しているといえます。
主なサービス
弊社は労働紛争業務に関連し、次のようなサービスを提供しております。
賃金及び退職金等の関連訴訟
- 各種賃金、退職金、成果給、通常賃金、最低賃金等に関連する紛争
解雇関連の訴訟
- 懲戒解雇、整理解雇、低成果者解雇等に関連する紛争
- 労働委員会の不当解雇救済申請事件
不当な人事異動等の人事措置関連の訴訟
- 転補発令、待機発令、役職解除、各種懲戒処分に関連する紛争
- 労働委員会の不当転補救済真正事件
労働者関連の訴訟
- 会社役員、特殊雇用形態の労働者の勤労者性に関連する紛争
偽装請負、不法派遣関連の訴訟
期間制労働者等の非正規職関連の訴訟
- 期間制労働者の更新期待権、差別是正等の関連紛争
業務上災害、産業安全関連の訴訟
集団的労使紛争関連の訴訟
- 労働組合の団体交渉及び争議行為関連の紛争
- 労働委員会の不当労働行為救済申請事件
各種労働仮処分訴訟
- 争議行為禁止仮処分、団体交渉応諾仮処分、賃金支給仮処分、勤労者地位保全仮処分、就業規則効力停止仮処分など
主な実績
- 雙龍自動車を整理解雇された労働者らが申し立てた解雇無効確認訴訟において、雙龍自動車を代理して上告審で勝訴（原審判決の破棄）
- KTX女性乗務員らが偽装請負及び不法派遣を理由に申し立てた勤労者地位確認訴訟において、韓国鉄道公社を代理し上告審で勝訴（原審判決の破棄）
- K社の社内協力業者所属の労働者らが、偽装請負及び不法派遣を理由に申し立てた勤労者地位確認訴訟において、K社を代理して1、2、3審で全て勝訴
- L保険会社の育成チーム長らが労働者であると主張しながら申し立てた退職金請求訴訟において、L保険会社を代理して1、2、3審で全て勝訴
- ヤクルトレディーが労働者であると主張しながら申し立てた退職金請求訴訟において、韓国ヤクルトを代理して1、2、3審で全て勝訴
- D社が低成果を理由に労働者を解雇した事件において、D社を代理して1、2、3審で全て勝訴
- S建設会社の建設工事現場の日雇い労働者らが、未払い手当の支払を請求した事件において、日当制で日雇い労働者らに支払った賃金に各種手当を全て含めて包括賃金制による賃金支払に該当すると主張して勝訴
- D社が低成果を上げた者を既存の部署とは別の部署に移動命令を出し職務転換させたことに対して、該当労働者らが職務転換無効確認を求めた事件において会社を代理し1、2、3審で全て勝訴
連絡先
Awards and Rankings
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Employment業務分野1位グループ（Band 1）選定
Chambers Asia 2024 -
Dispute Resolution – Litigation業務分野1位グループ（Band 1）選定
Chambers Global / Chambers Asia, 2014-2017, 2021-2022 -
Dispute Resolution業務分野1位グループ（Tier 1）選定
Asia Pacific Legal500, 2015-2018, 2020-2022 -
訴訟分野最高のローファーム（Litigation Law Firm of the Year）
ALB Korea Law Awards 2018 -
今年の労働分野最高のローファーム(Labour and Employment Law Firm of the Year)
ALB Korea Law Awards 2017
関連業務内容
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