行政訴訟及び救済
紹介
法務法人世宗（以下「弊社」という。）の行政訴訟及び救済専門グループは、行政訴訟及び救済分野において、多種多様な訴訟（行政審判を含む。）及びリーガル・サービスを提供した経験を有しております。人的構成もやはり、法院（裁判所）で長らく行政訴訟を担当した、または、関連分野において学問的研究を行い評価を受けている弁護士として、類似の事件を長期間扱ってきた専門家らによって構成されております。
そのような経験及び優秀な専門人材を基に各種の許認可、収益的処分の拒否処分、制裁処分等に関する行政審判及び行政訴訟だけでなく、処分前の段階における議決書の提出、聴聞会における意見陳述、各手続に必要な仮処分申請等のリーガル・サービスを提供しております。また、さらに、各種の負担金、土地収用、都市整備関連の業務、兵役関連の業務、環境関連の業務、公務員の懲戒・地位確認に関連する業務、地方議会・教育委員会の議決無効訴訟等、機関関連の業務等の様々な分野における行政訴訟及び審判段階における法的アドバイスを行っております。
主なサービス
弊社は行政訴訟及び救済業務に関連し、次のようなサービスを提供しております。
- 土地収用関連の訴訟
- 都市整備事業関連の訴訟
- 建築関連の訴訟
- 産業災害（労災）、国家有功者関連の訴訟
- 自動車運転免許関連の訴訟
- 営業停止関連の訴訟
- 情報公開関連の訴訟
- 教員関連の訴訟
- 公務員等の懲戒関連の訴訟
- 住民訴訟
- その他一般的な行政処分に関する抗告訴訟、当事者の訴訟
主な実績
公有水面埋立竣工検査変更処分等の取消訴訟
- クライアント（ロッテショッピング外1）が釜山北濱物揚場の埋立工事を行いながら、代替埠頭建設費用が約３４０億ウォン程度かかったものの、監査院の指摘により、釜山地方海洋港湾庁長から上記３４０億ウォンが総事業費として認められず、変更処分を受けたところ、弊社の行政訴訟チームは、クライアントが本件代替施設の建設費用を総事業費として認められないのであれば、埋立免許を取得する理由がないという点などを事実上の不合理性と附款解釈の原則など、法理上の問題点を強く主張し、上記代替施設の建設費用を総事業費に盛り込むことが妥当であるという結論を引き出したことにより、クライアントの莫大な財産権を守り抜いた勝訴判決を得ました。
入札参加資格制限処分の取消訴訟
- クライアントの会計法人が、建設交通部から「国民住宅基金委託管理手数料の改善方案の用役」の依頼をうけて遂行する過程において、原価計算を誤ったという理由により、入札参加資格制限処分を受けた事案において、弊社の行政訴訟チームは、まず処分の効力を停止させ、会計法人が入札に参加するにあたって支障がないようにした後、本案訴訟において、建設交通部の処分自由が不当であることを立証することによって、勝訴判決を得ました。
事業施行承認処分の取消訴訟
- 坡州市長は、クライアントの学校法人に対して、第２キャンパスを建立できるように、事業施行承認処分を行ったものの、学校敷地を収用される土地所有者らがこれに反発し、事業施行承認処分の取消を求めた事案において、弊社の行政訴訟チームは、事業施行承認の根拠となる「駐韓米軍供与区域周辺地域等の支援特別法」を綿密に分析し、法理を開発することにより、事業施行承認が適法であるという勝訴判決を得ました。
広域交通施設負担金賦課処分の取消訴訟
- クライアントの会社は、ボグムチャリ（「住処」という意味。）住宅地区内に施行した住宅建設事業に関して、江南区庁長から広域交通施設負担金が賦課されると、その取消を求めた事案において、弊社の行政訴訟チームは、関連法令によると、宅地開発促進法に基づく宅地開発事業が施行される地区、区域又は事業地域において、住宅法による住宅建設事業が施工される場合、その住宅建設事業は、広域交通施設負担金の賦課対象から除外されるが、ボグムチャリ住宅地区内に施行されたクライアント会社の住宅建設事業は、広域交通施設負担金が賦課対象から除外されるべきであるという事由により、控訴審において勝訴判決を勝ち取り、現在大法院（最高裁）にて係争中であります。
連絡先
Awards and Rankings
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Dispute Resolution業務分野1位グループ（Tier 1）選定
Asia Pacific Legal500, 2015-2018, 2020-2023 -
Dispute Resolution – Litigation業務分野1位グループ（Band 1）選定
Chambers Global / Chambers Asia, 2014-2017, 2021-2022 -
訴訟分野最高のローファーム（Litigation Law Firm of the Year）
ALB Korea Law Awards 2018
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