企業集団規制

紹介

最近、公正取引委員会における企業手段局の新設と経済力集中抑制施策の強力な執行基調により、企業集団規制は、国内の主要企業らの主な関心事項となっております。法務法人世宗（以下「弊社」という。）の公正取引グループは、持株会社への転換及び規制、相互出資制限、新規循環出資禁止、債務保証制限、大規模内部取引の議決及び公示、並びにこれと連携する不当支援行為、企業集団の指定と分離等の企業集団規制の全般に亘り、多様なアドバイスや訴訟経験を通じて構築してきた専門性に基づき、複合的なソルーションを提供しております。
世宗の公正取引グループは、単純な規制適用の可否に対する受動的なアドバイスを超え、企業集団規制に対する深い専門性に基づき、支配構造の改善案に対する複合的な法律診断を行っております。また、投資や買収合併の過程で生じうる持株会社、系列会社、債務保証制限、公示、金産分離等の複雑なイシューを有機的に考慮し、最適な取引構造をご提案し、関連リスクをミニマム化できる方案を提示するなど、創意的な解決策をワンストップで提供することにより、クライアントの多様なニーズに対応しております。特に、大規模企業集団の所属会社らが新事業に進出したり、買収合併を行う場合、取引構造を計画し資金調達の方案を講じる一連の過程において、公正取引法上の各種規制及び公正取引法上の系列会社を前提とするファイナンス関連の法律など、多様な規制の適用を受けることになります。取引の目的を達成するためには、単純な規制解釈を超え、前提的な規制を網羅する複合的かつ有機的なリーガル・サービスの提供が必須であるところ、世宗は、このようなトータル・ソルーションの提供を最適化したチームであると自負しております。

主なサービス

弊社は公正取引業務に関連し次のようなサービスを提供しております。

持株会社への転換による各種の規制及び金産分離等の企業支配構造の改善に対する複合的な助言
系列会社の編入及び除外と企業集団指定に関連する助言
大規模企業集団の投資、買収合併に対する取引構造検討の段階から投資完了までの規制業務アドバイス
相互出資制限、債務保証制限、大規模内部取引の議決及び公示、新規循環出資のような企業集団規制に対するリーガル・サービス
大規模内部取引の公示と取締役会の議決、内部取引の不当支援行為のリスクに対する総合的な助言
大規模企業集団施策の違反行為に対する委員会段階における審議手続の代理
大規模企業集団施策の違反行為に対する不服訴訟の代理

主な実績

H社、S社、C社等の持株会社への転換過程の一切に対する助言
S社の持株会社の行為制限違反行為に対して委員会段階において代理をして警告決定をうける
ワークアウトの中の出資転換による株式取得が公正取引法上の相互出資制限の例外である対物弁済の受領に該当するという公取委の有権解釈を受領し、錦湖産業の円滑なワークアウト進行に助力した
企業集団指定に対する不服訴訟に関連してK社を代理した