不公正取引行為

紹介

公正取引法は、市場支配的地位濫用行為の規制とは別途に、一般の不公正取引行為を禁止する多少独特な立法体系を有しております。市場支配的地位事業者ではない場合にも、一定の類型の行為により自由な市場競争を阻害する場合、不公正取引行為として制裁を受ける可能性があるものです。具体的な禁止の類型は、公正取引法第23条に挙げる取引拒絶、差別的取扱、競合事業者の排除、不当な顧客誘因、取引強制、取引上の地位濫用、拘束条件付取引、事業活動の妨害、不当な支援行為を挙げることができます。相当数は、市場支配的地位の濫用行為の禁止類型と重複するものの、不公正取引行為の場合、競争制限性の他にも、取引手段の不公正性を主な違法性の判断基準としており、規制の趣旨において差があります。
不公正取引行為は、企業らが事業を営む過程で最も頻繁に問題となる法的リスクです。例えば、持続的な取引相手方に対する契約の解約、取引相手方別の価格政策の樹立や割引政策の執行等は、企業が日常的に直面することとなる状況として、不公正取引行為について常時のモニタリング・点検が必要です。
最近、甲乙関係に対する社会的関心が高まるにつれ、不公正取引行為の執行基調が強化されている趨勢にあり、刑事告発の執行も活発になっております。しかしながら、不公正取引行為は、取引手段の不公正性、正当化自由の存在など、かなり抽象的な要件事実を置いており、法違反に対する予測可能性が低く、適切なリスク評価と対応が非常に難しいです。法務法人世宗（以下「弊社」という。）は、企業経営に対する幅広い業務処理経験に基づき、ややもすると、過大・過少評価されやすい不公正取引行為の法違反リスクを正確に診断し、このようなリスク要因をなくす実質的な方策を提示することにより、事業遂行に対する最適な助言等を提供しております。