訪問販売（マルチ商法）
紹介
最近、訪問販売業をはじめとする消費者保護法の領域は、これまでよりもはるかに注目を浴びています。公正取引委員会が不当な共同行為や企業集団関連の規制等に重点を置いていた反面、最近では、消費者の保護と直結する領域までも、活発に規制し始めたためです。その結果、公正取引委員会が賦課する課徴金も大幅に増加し、訪問販売業の違反行為に対し、数十億ウォンの課徴金を賦課するに至り、検察への告発の頻度もまた、高まっているのが事実です。
法務法人世宗（以下「弊社」という。）の公正取引グループは、公正取引委員会の訪問販売法の調査への対応、及び企業らの訪問販売業に関連する助言等に関して、相当の実績と経験を有しております。弊社の公正取引グループは、多数のマルチ商法業者らを代理し、公正取引委員会の調査への対応、行政訴訟、刑事訴訟の段階に至るまで、トータル・サービスを提供しながら良い成果を上げてきました。
特に、マルチ商法に関連して非常に厳しい規制がなされているうえ、大法院（最高裁）もまた、マルチ商法の概念を厳格に解釈しているのが原状であります。このような状況のもと、事業構造及び販売戦略等を樹立するにあたり、訪問販売業の違反の可能性をあらかじめ確認することは、もはや必須条項であるといえます。弊社は、そのような対応の過程において、クライアントが訪問販売法違反のリスクを回避できるよう案内役を努めております。
主なサービス
弊社は訪問販売（マルチ商法）事件に関連し次のようなサービスを提供しております。
- 訪問販売法関連の法規の解釈及び法令抵触の如何に対する助言
- 公正取引委員会の訪問販売法違反の如何に対する現場調査、出席調査、資料提出命令等の調査への対応
- 公正取引委員会審査報告書に対する意見の提出及び公正取引委員会全員会議及び招集会議の弁論遂行
- 訪問販売業事件に関連する行政訴訟、検察捜査及び刑事訴訟、民事訴訟の代理
- 事業構造及び／又は販売戦略等を準備する過程において訪問販売業関連の法規の解釈を通じた事前的な対応戦略への助言
主な実績
- 国内屈指のマルチ商法業者の訪問販売業違反事件の公取委の調査への対応
- 主なマルチ商法業者の訪問販売業違反事件の公取委の調査への対応、行政訴訟、検察調査への対応及び刑事訴訟
- 国内屈指の浄水器等の生活用品レンタル業者に対する訪問販売法関連の持続的な助言及び公取委における訪問販売業違反調査への代理、訪問販売業改正関連の意見の提示
- 国内主要グループの系列会社買収の際の被買収会社の営為事業の訪問販売業違反の可能性に対する業務処理、買収後の事業構造に関連する助言
- 輸入車業者の割賦金融会社が営む事業の訪問販売業違反のリスクに関する助言
- 主要ソーシャルコマース会社の訪問販売業適用の可能性及び販売構造に関連する助言
連絡先
Awards and Rankings
Award's signature
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Competition／Antitrust業務分野1位グループ（Band 1）選定
Chambers Asia 2016-2024 -
GCR 100韓国地域最高等級（Elite）選定
GCR 100 2017-2024 -
Antitrust and Competition業務分野1位グループ（Tier 1）選定
Asia Pacific Legal500 2017-2019 -
「2016年今年最高のローファーム賞」受賞 - 公正取引分野選定
GCR Awards 2016