表示広告・約款
紹介
最近、表示広告法、約款規制法をはじめとする消費者保護法の領域が、これまでに比べ高い注目を浴びています。まず、公正取引委員会は最近の環境汚染や食品衛生等の領域を中心に、表示広告法を活発に執行しており、数百億ウォンの課徴金を賦課し、検察への告発まで行うケースが珍しくなくなってきています。このような状況のもと、表示広告法について、より深い関心を傾ける必要があり、流通業者、自動車製造販売メーカー、建設業者等の主に表示広告法違反の問題が発生する業種の場合、よりそうであるといえます。
約款規制法の場合にも、従来には、伝統的な領域が主に問題となったものの、最近では、モバイルクーポン、ソーシャルコマース、スマートフォン等の新たな形態の約款が増えており、オンラインサービス分野において、個人情報に関連する約款等の審査分野も次第に拡大を遂げています。それだけでなく、近頃は、公正取引委員会の約款審査により、該当業種の事業構造が抜本的に変更される状況も、頻繁に発生しているところ、このような状況において、公正取引委員会の約款審査により積極的に対応する必要が高まっております。
法務法人世宗（以下「弊社」という。）の公正取引グループは、公正取引委員会の表示広告法、約款規制法の調査への対応及び企業らのこれら法律関連の業務支援に関連し、相当な実績と経験を有しております。弊社の公正取引グループは、多数の会社らを代理して公正取引委員会の調査への対応、行政訴訟等を担当しながらクライアントの望む結果を多く導きだしており、各種広告や約款の文案に関する事前の助言業務も積極的に行っております 。
主なサービス
弊社は表示広告・約款事件に関連し次のようなサービスを提供しております。
- 表示広告法・約款規制法の解釈及び法令貯蓄の如何に対する助言
- 公正取引委員会の表示広告法違反の如何に対する現場調査、出席調査、資料提出命令等の調査への対応
- 公正取引委員会の約款審査への対応
- 公正取引委員会審査報告書に対する意見の提出及び公正取引委員会全員会議及び招集会議での弁論の遂行
- 表示広告法事件に関連する行政訴訟、検察捜査及び刑事訴訟、民事訴訟の代理
- 約款規制法事件に関連する行政訴訟、民事訴訟及び公正取引調整院事件の代理
- 事業構造及び／又は販売戦略等を準備する過程において表示広告法・約款規制法及び関連法規の解釈を通じた事前的対応戦略への助言
主な実績
- 国内屈指のビール会社に対する表示広告法の違反調査事件
- 通信会社に対する表示広告法の違反調査事件
- ホームショッピング会社に対する表示広告法の違反調査事件
- 輸入自動車製造販売メーカーに対する表示広告法の違反調査事件
- 国内有数の結婚情報会社に対する表示広告法の違反調査事件
- クレジットカード会社に対する表示広告法の違反調査事件
- オンライン教育業者に対する表示広告法の違反調査事件
- 国内屈指の保険会社に対する約款審査請求事件
- 国内外タバコ販売業者の広告の表示広告法違反の可能性への助言
- 主要建設会社のアパート広告の表示広告法違反の可能性への助言
- 乳製品製造販売会社に対する表示広告法の違反調査事件
- 有名製菓業者に対する約款規制法の違反の可能性への助言
- 有名健康食品の製造販売業者に対する約款規制法違反の可能性への助言
- 有名クレジットカード会社に対する約款規制法違反の可能性への助言
連絡先
Awards and Rankings
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Competition／Antitrust業務分野1位グループ（Band 1）選定
Chambers Asia 2016-2024 -
GCR 100韓国地域最高等級（Elite）選定
GCR 100 2017-2024 -
Antitrust and Competition業務分野1位グループ（Tier 1）選定
Asia Pacific Legal500 2017-2019 -
「2016年今年最高のローファーム賞」受賞 - 公正取引分野選定
GCR Awards 2016
関連業務内容
メディア
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ニュースレター 電子商取引法全部改正案の主な内容と示唆点
2021.03.26