貿易救済
紹介
法務法人世宗(以下「弊社」という。)の貿易救済専門グループは、アンチダンピング、相殺関税等の貿易救済規範及び会計に関する国内最高レベルの専門性を有する弁護士・会計士によって構成されており、海外貿易救済調査手続における国内企業の代理、国内企業の貿易委員会貿易救済調査申請、国内貿易救済調査手続における外国企業代理業務等を担当しております。
弊社の貿易救済専門グループは、これまで30年間、鉄鋼、製紙、化学、繊維、造船等の様々な事業分野における数多くの国内企業を代理しており、米国、カナダ、豪州、EU、トルコ、ロシア、メキシコ、ブラジル、コロンビア、中国、台湾、インド、日本、パキスタン、インドネシア、マレーシア、タイ、エジプトなど、世界各国のおける貿易救済機関が提訴したアンチダンピング、相殺関税、TBR、セーフガード調査事件らを成功裏に遂行してきました。また、貿易委員会による多数のアンチダンピング調査において、国内企業らの調査申請及び外国企業の調査対応を代理して参りました。
この他にも、弊社の貿易救済専門グループは、国内企業らの海外アンチダンピング調査への対応能力を高めるためのFTAシステム及びSAP構築への助言も活発に行っており、M&A等のような企業取引の際に、対象企業に対する貿易救済調査及び貿易救済措置により対象企業に生じ得る影響等について評価する企業価値評価業務なども担当しております。
主なサービス
弊社は国際通商・国際公法分野に関連し、次のような業務を担当しています。
- アンチダンピング・相殺関税・不公正貿易行為のような貿易救済調査の申請
- アンチダンピング・相殺関税・不公正貿易行為のような貿易救済調査への対応
- 貿易救済調査への対応力の向上に向けたFTAシステム及びSAP構築への助言
- その他アンチダンピング・相殺関税調査関連の助言
主な実績
貿易委員会の調査
- エタノールアミン(Ethanolamine)のアンチダンピング調査
- アルミニウム・ボトル缶(Aluminum Bottle Can)のアンチダンピング調査
- ポリエステル・フィルム(PET Film)のアンチダンピング調査外多数
海外の調査 - 北米・EU・豪州
- 米国の韓国産ステンレスパイプ(stainless pipe)のアンチダンピング・相殺関税調査
- 米国の韓国産メッキ鋼板(CORE)のアンチダンピング調査
- 米国の韓国産角管(HWR)のアンチダンピング調査
- 米国の韓国産ライン管(Line Pipe)のアンチダンピング調査
- 米国の韓国産オイル輸送管(Oil Pipeline)のアンチダンピング調査
- 米国の韓国産冷蔵庫(Refrigerator)のアンチダンピング調査
- カナダの韓国産油井管(OCTG)のアンチダンピング調査
- EUの韓国産ワイヤーロープ(Wire Rope)の迂回アンチダンピング調査
- 豪州の韓国産フェノール(Phenol)のアンチダンピング調査
海外の調査 - 中南米
- ブラジルの韓国産ニトリルゴム(NBR)のアンチダンピング調査
- メキシコの韓国産冷延鋼板(Cold-rolled steel sheet)のアンチダンピング調査
- コロンビアの韓国産 PVC硬質/収縮フィルム(PVC Rigid/Shrink Film)のアンチダンピング調査
海外の調査 - 中国・ロシア・日本・インド・パキスタン
- 中国の韓国産ポリシリコン(Polysilicon)のアンチダンピング調査
- 日本の韓国産鉄鋼連結口(Carbon steel butt welted joint)のアンチダンピング調査
- ロシアの韓国産カラー鋼板(Color steel sheet)のアンチダンピング調査
- インドの韓国産熱延鋼板(Hot-rolled steel sheet)のアンチダンピング調査
- パキスタンの韓国産過酸化水素(Hydrogen Peroxide)のアンチダンピング調査
海外の調査 - 東南アジア・その他
- マレーシアの韓国産真鋳メッキ鋼板(Tin plate)のアンチダンピング調査
- インドネシアの韓国産冷延鋼板(Cold-rolled steel sheet)のアンチダンピング調査
- タイの韓国産カラー鋼板(Color steel sheet)のアンチダンピング調査
- トルコの韓国産 PFYのアンチダンピング調査
- エジプトの韓国産DOPのアンチダンピング調査
- 南アフリカ共和国のコート紙(Coated paper)のアンチダンピング調査
連絡先
Awards and Rankings
Award's signature
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国際通商・WTO業務分野1位グループ(Band 1)選定
Chambers Global / Chambers Asia 2015-2019
関連業務内容
メディア
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2017.11.23
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2017.08.28