租税不服（国税・地方税／租税刑事）
紹介
最近課税官庁は、積極的かつ包括的な課税態度をとっており、検察もやはり租税犯処罰法及び特定犯罪加重処罰等に関する法律等を通じた起訴を拡大しております。
法務法人世宗（以下「弊社」という。）の租税専門グループは、公認会計士・税理士・通関士等の専門家グループと有機的な協力を通じ、このような課税に対する対応論理を積極的に開発し、租税に関連する更正請求、課税前適否審、異議申し立て・審査請求・審判請求及び行政訴訟、その他租税に関する民事訴訟、刑事訴訟、憲法訴訟等により租税、国際租税紛争に対応することで、クライアントにとって最高の結果をご提供させて頂いております。
主なサービス
弊社は租税不服業務に関連し次のようなサービスを提供しております。
- 更正請求
- 課税前適否審の請求
- 異議申立て手続の進行
- 国税庁の審査請求／租税審判院の審判請求／監視院の審査請求
- 課税処分／更正拒否処分取消訴訟等の行政訴訟の遂行
- 税金払戻し訴訟、国家賠償訴訟等の民事訴訟の遂行
- 租税法処罰法違反や特定犯罪加重処罰等に関する法律違反（租税）等の刑事訴訟
- 憲法裁判所に違法法律審判提請申請、憲法訴願請求等の憲法訴訟
主な実績
- 海外子会社の資産及び持分処分等、関連の法人税賦課処分の取消争訟の遂行
- 外国資本の国内会社への株式譲渡に関する租税条約、法人税、証券取引税等の賦課処分の取消争訟の遂行
- 海外ファンドの実質的な所有者（Beneficial Owner）に関する法人税賦課処分の取消争訟の遂行
- 粉飾会計による法人税更正請求拒否処分の取消争訟の遂行
- 事業譲渡に関する付加価値税賦課処分の取消争訟の遂行
- 代表取締役等の横領行為による法人税賦課処分の取消争訟
- 国際的株式交換に関連する法人税賦課処分の取消争訟の遂行
- 相続税及び贈与税法における類似売買事例の価格による相続税及び贈与税賦課処分の取消訴訟の遂行
- 事業者施行指定及び実施計画認可告示の前に取得した土地に対する取得税賦課処分の取消争訟の遂行
- 韓国鉄道公社の法人税更正拒否処分の取消訴訟の控訴審において勝訴（更正請求額9,000億ウォン）
- 国民年金公団の証券取引税更正拒否処分の取消訴訟において勝訴（更正請求額760億ウォン）
- H建設の非業務用不動産に関する法人税賦課処分の課税前適否審において勝訴（賦課処分額500億ウォン）
- H建設の法人税等賦課処分の租税不服において勝訴（賦課処分額135億ウォン）
- K社の法人税更正拒否処分の取消訴訟の1審において勝訴（更正請求額340億ウォン）
- H社の相続及び贈与税法第41条の5規定の適用範囲に関連する贈与税賦課処分の取消訴訟（勝訴額62億ウォン）
- 大株主の転換利益及び新株引受権行使利益に対する贈与税賦課処分の取消訴訟（勝訴額90億ウォン）
- 完全包括主義贈与規定に基づく株式価値の増加に対する贈与税賦課処分の取消訴訟（40億ウォン）
- 株式贈与に関連する贈与税の脱税に対する特定犯罪加重処罰等に関する法律違反（租税）等の事件において勝訴（760億ウォン）
- 転換社債、新株引受権付社債等に関連する贈与税賦課処分の取消訴訟の遂行
- 相続名義信託株式に関連する贈与税賦課処分の取消訴訟の遂行
連絡先
関連業務内容
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