不正競争行為及び営業秘密
紹介
法務法人世宗（以下「弊社」という）の知的財産権専門グループは、特許法院の部長判事出身の弁護士をはじめとして、弁理士、薬剤師等の資格を兼ね備えている各技術分野における専門弁護士が多くあり、不正競争及び営業秘密分野においても急変する韓国内外の市場の状況に合わせ、クライアントにとって最善の結果になるよう交渉・アドバイス段階から訴訟・執行段階に至るまでワンストップ・サービスをご提供させて頂いております。
特に、商品表紙、営業表紙、商品の形状、ドメイン名、その他相当な投資や努力により仕上げられた成果物等は、商標やデザインの登録が行われていなくても、一定の要件の下で法的な保護を受けることができ、これを盗用する行為は、不正競争行為になり得ます。
さらに、営業秘密の要件を備えている技術又は経営における情報、産業技術の要件を備えている技術は、特許や実用新案の登録がなされていなくても法的な保護を受けることができ、これを盗用する等の行為は、営業秘密又は産業秘密侵害行為になり得ます。一方、従業員の競合業者の創業／移職又は共同研究開発／企業デュー・デリジェンス等を通じた技術流出及びこれを防ぐための競合禁止／転職禁止／秘密保持等の契約も増加しております。
このように、新技術が導入される度に、いつも新しいイシューが生じる知的財産権分野の特性を考慮し、弊社の知的財産権グループは、堅固な法律理論に加え技術に対する深い理解による革新性を適切に組み合わせることにより、クライアントの需要を満足させる解決策をご提示させて頂いております。
主なサービス
弊社は、不正競争及び営業秘密業務に関連し、次のようなサービスを提供しております。
不正競争
- 不正競争行為禁止及び／又は損害賠償請求等における仮処分、民事本案訴訟の代理
- 不正競争行為に関する刑事告訴の代理、捜査／公判段階における弁護
- 類似標章／商品／サービス等の検索及び警告状の作成等紛争に対する準備
- 不正競争行為に関する契約及び法令違反可能性の検討、リーガル・リスクのミニマム化戦略の策定
- 不当な権利行使に対する防御、ライセンス及び交渉戦略の策定等の各種アドバイス
営業秘密
- 営業秘密／産業技術侵害禁止、競業／転職禁止及び／又は損害賠償請求等における仮処分、民事本案訴訟の代理
- 営業秘密侵害、産業技術侵害に関連する刑事告訴の代理、捜査／公判段階における弁護
- 類似技術及び先行文献の検索、デジタル・フォレンジクス等紛争の準備
- 企業の営業秘密保護システムの構築、従業員の入社／退職及び秘密保持契約（NDA）に関連するアドバイス
- 営業秘密／産業技術侵害可能性の検討、秘密保持／競合禁止／転職禁止等契約の検討、リーガル・リスクのミニマム化戦略の策定
- 不当な権利行使に対する防御、技術移転／ライセンス及び交渉戦略の策定等の各種アドバイス
主な実績
不正競争
- 芸能フォーマット剽窃に関連する放送プログラムの製作禁止仮処分事件において製作会社である被告D社を代理して勝訴（不正競争防止法次目等、芸能フォーマットの剽窃に関する最初事例）
- インターネット韓国日報に対する標章及びドメイン使用禁止仮処分事件において、韓国日報を代理して勝訴（不正競争防止法イ目）
- ドラマ「王の顔」制作及び放送禁止仮処分事件においてKBSを代理して勝訴（不正競争防止法次目等）
- 按摩椅子公告に関連する放送禁止仮処分事件においてCJ O Shoppingと東洋マジックを代理して勝訴（表示広告法等）
営業秘密
- 超硬合金に関連する営業秘密紛争において新生工業を代理して勝訴（仮処分棄却決定及び不起訴処分後に選任され、民事訴訟において約78億ウォンの損害賠償請求を全て認容され、検察抗告及び裁定申請を通じて加害者全員起訴の結果を取得。）
- 半導体材料に関連する営業秘密紛争において東進セミケムを代理して勝訴（In Camera手続の活用等を通じて訴訟過程における営業秘密の流出なしに防御）
- 超音波診断装備に関連する営業秘密紛争においてイーアイエス・グローバルを代理して勝訴（退職後に完成した技術に対する営業秘密侵害認定）
- 税務会計プログラムに関連する営業秘密紛争においてニューゼン・ソリューションを代理して勝訴（秘密管理性の欠如等を主張し、全て無罪判決を取得）
- LGディスプレイとの営業秘密紛争においてサムスン・ディスプレイを代理し、起訴及び合意を導出
- 化学混合物製造工程に関連する営業秘密紛争において被告D社を代理して勝訴
連絡先
Awards and Rankings
Award's signature
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Intellectual Property業務分野1位グループ（Tier1）選定
Asia Pacific Legal500 2016-2018,2021-2022
関連業務内容
メディア
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ニュースレター 産業技術流出防止法の改正および国家先端産業法に関連する告示の制定
2023.07.14 -
ニュースレター ２０２２年上半期施行予定の知的財産権法改正法律の紹介
2022.01.10 -
2021.03.25
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2021.03.15
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2020.12.01