放送情報通信（TMT）
紹介
次世代通信技術（5G）、人工知能、モノのインターネット、ビッグデータ、ロボット、ドローン、VR/AR等4次産業革命を率いる主な技術が急速に発展することにより、放送、通信、個人情報、インターネットIT分野等、ICT産業が全体的に早く再編されています。
放送、通信、個人情報、インターネットIT等のICT分野は、規制産業であると同時に、特に、4次産業革命による産業間の融合・複合と破壊的技術（disruptive technology）を直接リードする分野です。また、放送通信分野において投資やM&A等を進行するにあたり、法令及び規制が重要な変数になる場合が多く、知的財産権や租税、IT等といった様々な分野と結合され、新しいイシューを持続的に派生させています。そのため、世界各国の政府が核心的な未来産業として主導的に関与しているところ、日増しに変化している政府規制の方向と影響を正確に分析し、適切に対応することが企業の未来に決定的な影響を及ぼし得ます。
法務法人世宗（以下「弊社」という。）の放送情報通信専門グループは、放送、個人情報、通信分野において蓄積された力量を一箇所に集中すると同時に、未来創造科学部、放送通信委員会、情報通信政策研究院等にて勤務した優秀な専門家らを中心に、放送及び通信、個人情報、インターネットIT等ICT規制全般に関して統合的なリーガル・サービスを提供しているだけでなく、広範囲のネットワークを基に業界をリードすることができる政策アドバイス及び戦略アドバイスもご提供させて頂いております。
主なサービス
弊社は、放送情報通信業務に関連し、次のようなサービスを提供しております。
放送情報通信に関連する政府の許認可及び規制対応アドバイス
- 基幹通信・仮想移動体通信事業・付加通信事業の許認可及び関連規制等に対する諸般の戦略的アドバイス
- Zero-ratingを含むネットワーク中立性政策、プラットフォーム中立性政策等、インターネット新事業に要する最新規制動向の分析及び対応戦略アドバイス
- 有料放送プラットフォームに関連する各種の許認可及び関連規制等に対する諸般の戦略的アドバイス
- ホームショッピング再承認及び再承認条件の履行実績点検に対するアドバイス及びPP事業に対する各種の戦略的アドバイス
- その他の放送及び通信の融合対応等、放送情報通信に関連する諸般の戦略的アドバイス
ICT産業分野技術規制に対する対応アドバイス
- 次世代通信技術（5G）、人工知能、もノのインターネット、ビッグデータ、ロボット、ドローン、VR/AR等の新技術に対する最新規制動向の分析及び関連規制への対応戦略アドバイス
- TBT等の国際的な技術基準現況の分析及びかかる諸般の技術規制への対応戦略アドバイス
- 適合性評価、指定試験機関の運営に関する対応等、韓国技術基準に関する諸般のアドバイス
個人情報保護及びデータに関連するリーガル・アドバイス
- 情報通信サービスの提供に従う個人情報流出への対応等諸般の規制対応、位置情報事業の許認可等の情報保護対応に対する諸般の戦略的アドバイス
- CBPR、インターネットにおけるBT（行動ターゲティング）広告のガイドライン等、関係省庁の最新規制動向の分析及びかかる諸般の戦略的アドバイス
- ビッグデータ、データ・センター設立、位置情報サービス、クラウディングサービス等、データ活用及びセキュリティーに関する戦略的アドバイス
主な実績
- 韓国屈指の通信会社らに対するICT総合規制及び買収・合併におけるアドバイスの遂行
- 韓国放送会社らに対する政策アドバイス及び再承認に対するアドバイス業務の遂行
- グローバルインターネットIT企業らに対する総合的リーガル・アドバイスの遂行
- 韓国の代表インターネットIT企業らに対するICT規制及び買収・合併に対するアドバイスの遂行
- 大手クレジットカード会社等の情報流出等、個人情報流出及びハッキング事故への対応及び訴訟業務の遂行
- 多数のIT企業に対するM&A（買収・合併）アドバイス
- 多数のベンチャー／スタート・アップ企業に対するリーガル・アドバイスの遂行
- 未来創造科学部、放送通信委員会等の政府機関及び協会、公共機関等に対するリーガル・アドバイスの遂行
連絡先
Awards and Rankings
Award's signature
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放送通信（Technology, Media, Telecoms（TMT））業務分野1位グループ（Band 1）選定
Chambers Asia 2020-2024 -
Technology, Media and Telecommunications Law Firm of the Year
ALB Korea Law Awards 2019 -
TMT業務分野1位グループ（Tier 1)選定
Asia Pacific Legal500 2017-2018
関連業務内容
メディア
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