建設
紹介
建設紛争の分野は、伝統的な形態と内容の単純な法律イシューから、社会と経済の発展により次第に多角化・複雑化している新たな類型のイシューに至るまで、様々な種類のリーガル・サービスが迅速かつシームレスに提供されるべき分野であります。また、建設分野は、産業の特性と内容に対する深い知識と理解を有している必要があり、これに基づいてクライアントが望むリーガル・サービスを効果的に提供できる分野でもあります。法務法人世宗(以下「弊社」という。)は、このような建設分野の特性に合わせ、多様な種類の法律イシューを解決することができる最高の専門家を網羅しており、これを適材適所に配置し、最上級の法律業務サポートを迅速かつ効果的に提供することにより、クライアントの信頼を得ながら共に成長してきました。それだけでなく、弊社は、不動産、信託、 PF、SOC、ファイナンス専門グループとも確固たる協業システムを構築し、関連分野に対する専門知識を必要とする法律イシューについて、ベストなリーガル・サービスを、迅速かつ効率的に提供させて頂いております。
主なサービス
弊社は建設紛争業務に関連し、次のようなサービスを提供しております。
- 工事代金(間接費、設計変更等を含む。)及び遅滞償金関連の訴訟の遂行・助言の提供
- アパート、ビルディング、その他各種の建築物に対する瑕疵訴訟の遂行・助言の提供
- 共同請負、下請関連の訴訟の遂行及び助言の提供
- 工事中止仮処分等の各種建設関連の仮処分事件の遂行・助言の提供
- 落札者地位確認等の各種入札に関連する訴訟の遂行・助言の提供
- PF事業その他各種の不動産開発、投資に関連する訴訟の遂行・助言の提供
- 再建築、再開発その他都市整備事業、都市開発事業に関連する各種訴訟の遂行・助言の提供
- 日照権、眺望権、騒音、振動、粉塵その他各種の環境被害に関連する訴訟の遂行・助言の提供
- 分譲広告、分譲契約に関連する訴訟の遂行・助言の提供
- 建設許認可、各種の建設行政に関連する訴訟の遂行・助言の提供
- 安全事故に関連する各種訴訟の遂行・助言の提供
- 建設工事の信用状、保証書、保証保険等に関連する訴訟の遂行・助言の提供
- 設計用役その他各種の建設用役に関連する訴訟の遂行・助言の提供
主な実績
弊社は様々な種類の建設紛争事件らを担当しております。主な訴訟実績については、次のとおりです。
- 全羅新鉄道 vs 大韓民国鉄道のBTL事業のおける物価増額、設計変更による賃貸料増額訴訟
- GS建設 vs イレブン建設における城北洞アパート新築工事の工事代金請求訴訟
- SK建設等 vs LH公社における永登浦矯正施設の新築及び移籍地開発PF事業に関連する訴訟
- 仁川交通公社 vs 韓信公営等におけるウォルミ・銀河レール工事代金及び瑕疵保証に関連する訴訟
- SK建設 vs 外換銀行外、メキシコ現地精油施設工事に関連する信用状代金支払禁止仮処分事件
- 現代重工業 vs 仁川空港エネルギーガスタービンブレード破損に関連する訴訟
- 韓美グローバル等 vs サムスン火災におけるホームプラス増築工事現場火災に関連する訴訟
- ポスコ建設 vs LH公社における行政中心複合都市建設工事の騒音低減対策費用負担に関連する訴訟
- 泰栄建設 vs SH公社におけるPS品目関連の精算金訴訟
- 板橋テクノベリーの換気口崩壊事故に関連する刑事事件
- イーテク建設 vs錦湖TNLにおける麗水サイル路崩壊事故に関連する訴訟
- サムホ開発 vs IAB建設におけるゴルフ場土木工事の土削り取り物量に対する設計変更関連の訴訟
- サムハ建築 vs 方背5区域組合の住宅再建築事業の設計用役費訴訟
- SK仁川石油化学 vs 住民における石油化学工場集団環境訴訟
- 金浦豊舞2地区、清州ホミ地区、義王ベクウン地区の都市開発事業支障物移転、除去に関連する訴訟
- A vs B組合における換地予定地の指定処分取消訴訟
- 現代建設等 vs TEC建設釜山国際金融センター複合開発事業の新築工事共同受給者脱退組合員の持分払戻債務及び残存組合員との債権相殺に関連する訴訟
- 高陽食寺地区の都市開発事業、広州テジョン地区の地区単位計画事業等に関連する助言の提供
- ケポ市ヨンジェ再建築組合、錦湖第15区域再開発事業等の都市整備事業関連の各種助言の提供
- 漢南ザ・ヒルアパート分譲転換に関連する助言の提供
連絡先
関連業務内容
メディア
-
ニュースレター 第20代大統領選挙:その結果と影響
2022.03.31 -
ニュースレター 「重大災害処罰等に関する法律施行令」制定案が国務会議において議決
2021.10.07 -
世宗ニュース 法務法人(有)世宗 重大災害対応センターの発足
2021.10.06 -
ニュースレター 『重大災害処罰法』、どのように備えるべきか-施行令案の立法予告
2021.08.05 -
ニュースレター 雇用労働部による安全保健監督および重大災害処罰法の準備計画
2021.03.15