業務内容

ESG (環境・社会・企業支配構造)

紹介

概要

法務法人(有)世宗は、ESGに対する企業の関心が高まっていることを受け、迅速かつ体系的に対応するため、環境、企業法務、労働、金融、公正取引分野等のエキスパートで構成されたESG専門グループを擁しております。法務法人(有)世宗は、代表弁護士の金斗植弁護士を中心として、ESG分野において最も権威の高い韓国企業支配構造員の副院長を歴任した李鏞国顧問、環境部の様々な要職を務めた白奎錫顧問、個人情報保護委員会の委員である白大容弁護士、規制部分の専門家である李慶敦弁護士、韓国シティ銀行の法務部分副頭取を歴任した李蒼遠弁護士、企業支配構造の専門家である金秉台弁護士、張在榮弁護士、労働分野の専門家である金鍾守弁護士、環境分野の専門家である黄成翼弁護士、公正取引の専門家である石根培弁護士、金融分野の専門家である文景華弁護士、宋秀暎弁護士、新再生エネルギー分野の専門家である曺賢美弁護士等、各分野において10年以上の経歴を有している弁護士らが、クライアントのニーズに応じ有機的に業務を行っております。

法務法人(有)世宗の強みは、ESGの各問題に関する豊かな助言経験があるということです。特に、炭素排出権、環境有害物質、新再生エネルギー、グリーンボンド等の環境(Environmental)関連の助言、産業安全、重大災害、下請負取引、公正競争等の社会(Social)的なイシュー関連の助言、取締役会、監査委員会の構成、関係会社リスク、株主総会の案件、反不正、内部告発関連の助言等、企業支配構造(Governance)に関する豊富な助言経験を有しております。

2022年には、資産総額1兆ウォン以上の企業に対して、企業支配構造報告書の公示が義務付けられる予定であり、2026年には、有価証券市場における上場法人の全体に対して、企業支配構造報告書の公示が義務付けられる予定です。また、今後、多くの企業が、持続可能経営報告書(企業支配構造のみならず、環境、社会要素を含めた持続可能経営についての事項を盛り込んだ報告書)を作成・公示するものと見られており、今後、取引所規定の改正により持続可能経営報告書の公示が義務付けられる可能性もあります。法務法人(有)世宗のESG専門グループでは、ESG関連の公示範囲の拡大および変更に関連し、海外および国内動向のモニタリングを徹底しており、現在は、企業支配構造報告書の義務公示の対象ではない中堅、中小企業らに対しても、該当企業が置かれている状況、規模にふさわしい企業支配構造、ESG関連の内部システムを備えるためのコンプライアンス業務を行っております。

さらに、ESGは、単純にリスク管理の観点からのコンプライアンスのみならず、企業の価値の向上を図れる積極的な活動であり、根本的な変化を必要とするということを考慮し、ESG現況の診断、ESG評価等級を改善するための助言、これに基づいた持続可能経営報告書の作成およびESG等級評価機関対応関連の助言業務に至るまでワンストップサービス(one-stop service)を提供しており、ESG等級評価機関から受けるクライアントの評価等級を改善すると同時に、企業価値を高めることができる方策についての総合的ソリューションを提供しております。

主なサービス

法務法人(有)世宗は、ESG業務に関連し、次のようなサービスを提供しております。

  • ESG戦略、ESG評価等級の改善に関する助言: ESG現況の診断、クライアントに合わせたESG戦略づくり、ESG評価等級の改善に関する助言業務、ESG評価機関への対応
  • ESG報告書に関する助言: 持続可能経営報告書の作成、企業支配構造報告書の作成および公示に関する助言
  • ESG規制に関する助言: 環境(Environmental)、社会(Social)企業支配構造(Governance)に関する個別法令コンプライアンス関連の助言、ESG関連の欧州連合および国際的規制に関する対応助言
  • ESG投資に関する助言 : 金融機関の責任投資/持続可能投資関連の助言、ESGデューデリジェンス、グリーンボンド、新再生エネルギー、低炭素、環境に優しいインフラへの投資に関する助言
主な実績
環境(Environmental) – 気候変動および炭素排出、環境汚染関連の助言実績
  • 炭素税および化石燃料賦課金等の規制関連の立法に関する助言
  • 温室効果ガス排出権取引に関する法律関連の立法助言、温室効果ガス排出権の割当計画および割当処分取消訴訟
  • 環境汚染施設の統合管理に関する助言
  • 環境汚染被害賠償責任および救済に関する法律関連の助言
  • 化学物質規制に関する助言
  • 環境影響評価に関する助言および行政審判
  • 大気環境保全法における排出許容総量割当への対応等に関する助言
  • 水環境保全法関連の排出施設および防止施設等に関する助言
  • 汚染土壌の浄化責任に関する助言
  • 廃棄物管理法における措置命令に関する助言及び行政訴訟
環境(Environmental) - 新再生エネルギー関連の助言実績
  • ノウルおよびペトロコナジーの光州尚武地区等における燃料電池発電事業のPF関連の助言
  • 靈光ヤクス、慶州、江東、英陽2、済州金寧、宜寧、大基里、老萊山、湖南風力発電のPFに関する助言
  • 江原風力発電および盈徳風力発電の買収に関する助言
  • 西南海海上風力発電のPF関連の助言、蔚山、釜山、済州地域の海上風力発電事業の買収に関する助言
  • 新安の安佐島、亀尾のテピョン1号、2号、3号、ドンナム太陽光、春川プンオ島、高興湾、益山の金馬、アチム太陽光発電事業、唐津の石門湖、セ萬金水上太陽光発電のPF関連の助言
  • 新平澤LNG複合火力(第3複合)、河南、渼沙、内浦熱併合発電事業に関する助言
  • SK E&Sの平澤Energy Service(梧城天然ガス発電所)、金泉Energy Service(金泉熱併合発電所)、全北集団エネルギー(全北熱併合発電所)の売却に関する助言
  • 太陽光発電事業および風力発電事業連携のESS施設の設置およびPFに対する助言
  • 群山、麗水、済州、江陵のバイオマス発電事業のPFに関する助言
  • 東豆川、昌寧のSRF発電投資に関する助言
環境(Environmental) - グリーンボンドおよびESG債権関連の助言実績
  • 韓国住宅金融公社のEUR1,000,000,000 Social Covered Bonds
  • 韓国輸出入銀行のEUR700,000,000 Green Bonds
  • 韓国土地住宅公社のCHF200,000,000 Social Bonds
  • 韓国電力公社USD500,000,000 Green Bonds
  • 中小企業銀行のUSD500,000,000 COVID-19 Social Bonds
  • 韓国住宅金融公社のEUR500,000,000 COVID-19 Social Covered Bonds
  • 新韓金融持株のUSD500,000,000 COVID-19 Social Bonds
  • 新韓銀行のAUD400,000,000 COVID-19 Social Bonds
  • SKハイニックスのUSD2,500,000,000 Green Bonds
社会(Social) - データ保護およびプライバシー(個人情報/信用情報の保護)関連の助言実績
  • 個人情報保護委員会、行政安全部、放送通信委員会、金融委員会、科学技術情報通信部等の政府省庁の情報保護法律に関連する各種助言
  • 損害保険協会、預託決済院、韓国インターネット振興院等に対する情報保護関連の各種助言
  • 韓国の金融持株会社に対するグループ共同データベースの運営および共同信用評価シシステム関連のリーガル・アドバイス
  • 主な公企業に対する内部の個人情報保護管理システムの再編に関するリーガル・アドバイス
  • 金融機関の分割および合併による信用情報法および個人情報保護法に関連するリーガル・アドバイス
  • 韓国主要の大手企業らに対するインターネットホームページ改編時の個人情報関連のリーガル・アドバイス
  • 韓国の保険会社に対するビッグデータ・リスク管理モデル構築のための情報保護関連のリーガル・アドバイス
  • 多国籍自動車メーカーに対する位置情報に基づいたスマートカーサービス関連のリーガル・アドバイス
  • 韓国有数企業に対する個人情報管理および保護システムの改編に関する総合コンサルティング
  • 金融持株会社、カード会社、銀行等の金融機関に対する個人情報、信用情報関連のリーガル・アドバイス
社会(Social) - 産業安全、重大災害関連の実績
  • H社の労働者墜落死亡事故への対応
  • S社の火災および爆発による労働者死亡事故への対応
  • H社の労働者窒息死亡事故への対応
  • S社の労働者窒息死亡事故への対応
  • J社の労働者墜落重傷害事件への対応
  • H社の溺死事故への対応
  • D社の事業所火災事件への対応
  • D社の労働者転倒死亡事故への対応
  • K社に対する産業安全保健法関連の助言
  • D社に対する産業安全保健法関連の助言
社会(Social) - 下請負法/加盟事業法/大規模流通法関連の助言実績
  • G社(Bブランド)の加盟事業法違反に対する調査事件
  • ゴルフ業者G社(Gブランド)の加盟事業転換に関連する助言
  • LMP International(La Mère Poulardブランド)の情報公開書登録等に関する助言
  • GSリテールの加盟事業法違反に対する調査事件
  • パルナスホテルの加盟事業法違反に関する助言
  • 自動車部品製造メーカーM社の下請負法違反に対する調査事件
  • SKプラネットの下請負法違反に対する調査事件
  • 建設会社および造船業者の下請負法違反に対する調査事件
  • 半導体メーカーH社の下請負法違反に対する調査事件
  • SK C&C、ロッテ情報通信等の主要SI業者の下請負法違反に対する調査事件
  • CJオリーブネットワークスの大規模流通業法に関連する助言
  • ロッテホームショッピングの大規模流通業法に関連する助言
  • 6のホームショッピング会社の大規模流通業法違反に対する調査事件
社会(Social) - 不公正取引関連の助言実績
  • S社の不当な顧客誘引行為の件に対する公正取引委員会審議手続および行政訴訟における代理
  • P社の拘束条件付取引に対する公正取引委員会審議手続における代理
  • 主な大手企業のクライアントらに対する日常的な不公正取引行為関連の助言
企業支配構造(Governance) – 支配構造/内部規定関連の助言実績
  • 韓国の金融持株会社/カード会社の支配構造法の施行による内部規定等の整備関連のリーガル・アドバイス
  • 韓国Mグループの企業支配構造先進化に関連する助言提供
  • 韓国M社の持株会社グループ転換に関するリーガル・アドバイス
  • 韓国K社の取締役会(取締役会内の委員会)の構成/運営に関連する検討および助言
  • 韓国M証券会社の金融会社支配構造法の施行による内部規定等の整備に関連するリーガル・アドバイス
  • 韓国Hグループ、Jグループの持株会社発足以降の支配構造に関連する整備関連のリーガル・アドバイス
  • 金融会社、製造メーカー、保険会社等の多数の上場会社および大手企業における商法上の支配構造関連の改正条項による定款等の内部規定の整備に関連するリーガル・アドバイス
  • 韓国Aグループ会社における企業支配構造改編に関連する助言の提供
企業支配構造(Governance) - 経営権紛争、経営権防御関連の助言実績
  • 現代エレベーターに対するシンドラーグループの株主代表訴訟(会計帳簿閲覧謄写仮処分、取締役会議事録閲覧謄写請求、新株発行禁止仮処分、7,800億ウォン規模の株主代表訴訟等)の遂行中
  • サムスンメディスンの代理として、少数株主らが提起した経営権紛争事件の遂行中
  • アシアナ航空(錦湖アシアナグループ)の経営陣に対して錦湖石油化学グループが申し立てた取締役職務執行停止仮処分の申請事件における防御
  • イーランド、セーブゾーン社における経営権紛争でセーブゾーンを代理しての防御
  • ヴィデンテ、ビーティーワン、ビトソムコリアの経営権紛争における助言・訴訟
  • 多種多様な敵対的企業買収・合併(M&A)および経営権紛争事件における訴訟・助言
企業支配構造(Governance) - 遵法監視/腐敗防止関連の助言実績
  • 韓国の多数の上場会社、金融会社、大規模企業集団に所属の系列会社に対する内部統制、コンプライアンス、規制当局の調査への対応に関連する助言
  • 医療産業、防衛産業、機械設備に関連する多国籍企業に対する韓国規制当局の捜査対応および内部調査に関連する助言
  • 韓国企業に対する外国の反不正調査機関の資料提供要請に対する助言
  • 世界銀行(World Bank)の不正当業者制裁事件に関連する助言
  • 三逸会計法人の腐敗防止関連の検討
  • Assa Abloy anti-corruption compliance業務
企業支配構造(Governance) - 取締役会/監査委員会の構造、運営関連の助言実績
  • SKハイニックスの系列会社取引における取締役会の承認義務関連の検討
  • 教保生命の取締役会の運営関連の検討
  • ハナ金融持株の持株会社取締役会の子会社業務の承認・報告関連の検討
  • 中小企業銀行の取締役会の事前の承認に関連する法律質疑
  • ノブメタファーマの取締役会運営の適正性質疑に対する検討
  • サムスンバイオロジクスの監査委員会規定に関連する助言