弊社は、ESG業務に関連して下記のサービスを提供しています。

• ESGの公示・評価
  - 公示の基準およびフレームワークに基づく持続可能性報告書の発刊
  - 二重重要性（Double Materiality）の評価・公示
  - CSRD対応 / ESRSに基づく持続可能性諸表（Sustainability Statement）の作成
  - 韓国持続可能性の公示基準適用
  - 企業支配構造報告書の作成・検討
  - ESG評価格付けの改善
  - グリーンウォッシング・リスク診断、ガイドラインの作成および内在化
  - バリューアップ公示
   
• ESGの戦略・ガバナンス
  1. ESGの経営目標および運営システムの樹立
  - ESGと連携したVisionおよび戦略システムの樹立
  - ESG中長期の履行ロードマップおよび課題の策定
  - 取締役会・経営陣のESG管理に関連するR&Rの策定・力量の強化
  - ESGのリスク管理および持続可能性報告の内部統制の樹立
  
  2. E/S/Gの重要事案管理
  - 炭素中立、RE100、新再生可能エネルギーへの転換等の気候変動 / 環境問題への対応策の策定
  - 気候変動および生物多様性シナリオによるリスク / 機会の分析・財務的影響の分析
  - Product Environment Footprint、Product Carbon Footprint等のDPP（Digital Product Passport）規制への対応
  - DEI、重大災害、HR / 組織文化変化戦略の策定
  - 株主総会、取締役会の運営、株主行動主義等の支配構造戦略
   
• ESG投資
  1. 投資機関のESG投資
  - M&A過程におけるESGデューデリジェンス
  - Private Equity、Venture Capital (GP)のUN PRIへの加入および報告、ESG関連のLP報告への対応業務
  - ESG債権・ファンド関連の業務
  
  2. 投資ポートフォリオ管理
  - 投資機関の事前 / 事後の投資段階別のESG管理システムの策定
  - ESG連携投資機関におけるポートフォリオの診断・改善への対応業務
  - EU Taxonomyによるエコ活動の分析と財務指標（売上、投資、運営コスト）の算出およびKPI設定への対応業務
   
• ESGデューデリジェンス
  1. 人権・環境へのデューデリジェンス
  - 企業持続可能性デューデリジェンス指針（CSDDD）等のDD規制への対応
  - 事業場自体・価値チェーンの人権・環境へのマイナス影響の把握
  - 事業場自体・価値ちゃ～んの人権・環境DD体系の構築
  - 人権・環境の政策樹立およびクレーム処理制度の構築
  
  2. サプライチェーンへのデューデリジェンスおよび持続可能なサプライチェーン
  - サプライチェーン人権・環境DD関連法規（CSDDD、EUDR等）への対応
  - サプライチェーン人権・環境のマイナス影響の把握
  - サプライチェーン人権・環境DD体系の構築
  - サプライチェーン人権・環境の政策樹立およびクレーム処理制度の構築
  - サプライチェーン管理システムの構築
  - 持続可能なサプライチェーンの構築
   
• ESGの規制対応および訴訟
  1. ESG関連の国内外における規制・通商への対応
  - EU ESG / Sustainability規制の影響分析・対応
  - 米国連邦および州別のESG / 持続可能性規制の影響分析・対応
  - 海外規制に基づく通商リスクの診断・対応コンサルティング
  
  2. ESG / Sustainability訴訟
  - ESG / Sustainabilty関連の公示およびグリーンウォッシング規制違反に関連する訴訟への対応
  - 人権・環境DDの規制違反に関連する訴訟への対応
  - 製品環境関連の性能・情報公開規制違反に関連する訴訟への対応
   
• ESG教育および研究
  - 成長 / 非上場会社対象のESG統合教育プログラムの提供
  - 経営陣・社外理事へのESG教育の提供
  - E/S/G イシュー別の最新規制のトレンド・実務問題等の教育
  - ESG政策の動向および研究報告書の発刊
  - ESGの最新経営ドレンド、リード企業の優秀事例の研究・ベンチマーキング

 

法務法人(有限)世宗のESGセンターは、法律専門家とコンサルタントが有機的に協力して 産業における全分野のESGイシューに関連するコンサルティング・リーガルサービスを提供しています。

 

1.ESGの公示および評価

持続可能経営報告書

• SOOP社における2023持続可能経営報告書の発刊
• YOUNG POONG社における2023持続可能経営報告書の発刊
• 国内先導Private Equityの持続可能経営報告書の発刊
• 国内先導Private Equity TCFD報告書の発刊
• KB金融持株における持続可能経営報告書の自主公示関連の法律検討

支配構造報告書

• Samyang Foods社における企業支配構造報告書の作成への対応業務
• SHINSUNG E&G社における企業支配構造報告書の作成への対応業務
• SD BIOSENSOR社における企業支配構造報告書の作成への対応業務

ESG評価格付けの改善

• YOUNG POONG社のESG評価機関格付け改善のコンサルティング
• BUKWANG社におけるESGの現況診断・評価格付け改善への対応業務
• ChongKunDang HoldingsにおけるESG Controversial Issue関連の評価機関への対応
• アシアナ航空におけるESG Controversial Issue関連の評価機関への対応

グリーンウォッシング

• SKイノベーションにおける持続可能経営報告書のグリーンウォッシングの検討・対応業務
• SK ENMOVE社における持続可能経営報告書のグリーンウォッシングの検討・対応業務
• 国内先導グループ対象のグリーンウォッシング法律紛争事例の研究サービス・講義
• ハンソム社におけるグリーンウォッシング検討への対応業務
• サムスン物産におけるグリーンウォッシング・イシュー契約書反映に関連する対応業務

バリューアップ

• WOORI金融グループにおける企業バリューアップ公示関連の対応業務
• 大韓商工会議所における企業バリューアップ関連の立法改善課題提案の検討
• SKグループ統合の社内学習プラットフォームに対する海外企業バリューアップ公示関連の研究
• 韓国CFO協会におけるバリューアップ公示関連の講義

2.ESG戦略およびガバナンス

• ESG経営診断
• YOUNG POONG社におけるESG経営診断・戦略の樹立
• BUKWANG社におけるESG経営診断・戦略の樹立
• シリコンマイターズ社におけるRBAイニシアティブに基づくESG経営診断への対応業務

ガバナンス改善

• POSCO E&C社における中期ガバナンス戦略の樹立サービス
• KT社におけるニューガバナンス構築へのコンサルティング
• サムスンバイオロジックス社のChief Sustainability Officer選任必要性に関する対応業務
• 国内Mグループにおけるガバナンス先進化に関連する対応業務
• 国内M社における持株会社グループ転換に関連するリーガルサービス
• 国内Hグループ、Jグループの持株会社設立以降のガバナンス関連の整備・リーガルサービス
• 国内Aグループ社におけるガバナンス改編への対応業務

3.ESG投資

持続可能な投資スキームの構築

• VIG Partners ESGにおける投資スキーム構築へのコンサルティング
• STIC Investment UN PRI報告およびTCFD報告の発刊へのコンサルティング
• H&Q Korea ESGにおける投資統合政策および管理プロセス構築へのコンサルティング
• ソフトバンクベンチャーズにおけるESG投資政策および内部業務プロセス関連の対応業務
• KDB産業銀行における委託運用会社ESG履行点検に関連する対応業務

ESGデューデリジェンスおよび事後管理

• MBK Partnersにおける株式会社NEXFLEXの持分買収関連のESGデューデリジェンスへの対応業務
• IMMインベストメント、プレミアパートナーズにおけるエコプロイノベーション持分買収関連のESGデューデリジェンスへの対応業務
• VIGパートナーズにおけるポートフォリオ会社のESG管理システムの構築

ESG関連の新事業

• 国内先導Private Equityの資源循環企業への投資関連の対応業務
• Sグループ系列会社における代替肉事業進出に関連する対応業務
• 先導する信用情報会社のESG評価事業に関連する対応業務

ESG債権・ESGファンド

• グリーンニューディールインフラのESGブラインド・ファンドへの対応業務
• 韓国住宅金融公社、韓国土地住宅公社、中小企業銀行、新韓金融持株、新韓銀行のSocial Bondsへの対応業務
• 韓国輸出入銀行、韓国電力公社、SKハイニックスのGreen Bondsへの対応業務

4.ESG法規への対応業務

サプライチェーン関連のDDおよび規制への対応

• DAELIM社に対するEU CSRDおよびCSDDD法規の検討・対応業務
• HD現代マリーンソルーション（旧：現代グローバルサービス）サプライチェーンESGへのコンサルティング
• 韓国能率協会におけるCSDDD関連の検討
• 韓国環境産業技術院におけるEU CSDDD対応の案内書の作成
• 産業通商資源部におけるIPEFサプライチェーン協定危機対応ネットワーク運営関連のリーガルサービス
• S&S INC自動車業界サプライチェーンのESG法規の動向およびサービストレンドへの対応業務

人権関連の規制・体系構築

• 産業通商資源部通商紛争対応課の海外規制分析: 日本人権侵害の内容分析
• DLA Piper UK LLP対象のDefense Industry Human Rights Regulationへの対応業務
• LG Displayの人権経営および人的資本関連の規制現況の検討
• ハナ銀行に対する5部署の人権関連の内規整備コンサルティング業務
• ソウル観光財団の匿名申告（レッドホイッスル）チャンネル受付人権侵害事件への対応検討

持続可能経営関連の海外規制

• ハンソム社におけるEU ESG規制関連の対応業務
• LG DisplayにおけるEU規定・指針関連のリーガルサービス
• LG Displayにおけるウイグル族強制労働に対する米国規制関連の対応業務

ESG公示関連の規制

• 韓国会計基準院における持続可能性の公示基準関連の対応業務
• 環境部における国外持続可能性公示制度の深層分析研究サービス
• 韓国会計基準院におけるIFRS S1、S2公開ドラフト・基準書の検討意見への対応業務
• 韓国会計基準院におけるSASB翻訳の検討

5.ESG研究・教育

ESG教育

• 成長会社新興院におけるESG動画講義の提供
• ハイソウル企業協会におけるESG委託教育
• 中小企業中央会における次世代CEOスクールESG講義
• Sグループ全社でのESGイシュー（グリーンウォッシング等）動画講義の提供
• 東国製鋼、南部発電、ロッテ人材開発院、全経連国際経営院のセミナー / 教育
• 韓国CFO協会における企業支配構造報告書改正ガイドラインおよび作成関連の講義
• サムスン電子対象の重大災害処罰法の動向分析および対応マニュアルの補強、アドバイス教育
• 韓国公共機関研究院における公共機関ESG政策セミナー

ESG政策 / 経営の研究

• ESGの判例およびサプライチェーンDDガイドの作成
• 二重重大性ガイダンス・マニュアルのアップデート
• 鉱物バリューチェーンDDガイダンスの作成
• ドイツ・サプライチェーンDD法のFAQおよび案内書の作成
• DEI公示事例の研究
• 日本企業バリューアップ公示事例の研究
• ESGガバナンス事例の調査・研究

気候変動および炭素排出、環境汚染

• 環境経営システムの構築関連の対応業務
• 炭素税および化石燃料賦課金等の規制に関連する立法への対応業務
• 温室効果ガス排出権取引に関する法律関連の立法対応業務
• 温室効果ガス排出権の割当計画および割当処分の取消訴訟
• 環境汚染被害賠償責任および規制に関する法律への対応業務
• 化学物質規制に関連する対応業務
• 環境影響評価関連の対応業務・行政審判
• 大気環境保全法上の排出許容総量割当への対応等の関連業務処理
• 水環境保全法に間れする排出施設および防止施設等への対応業務
• 汚染土壌浄化責任に関連する対応業務
• 廃棄物管理法上の措置命令関連の対応業務および行政訴訟

6.環境（Environmental）

新再生可能エネルギー

• KIAMCO太陽光、SK E&S太陽光、Actis太陽光等の多数の陸上型、屋根型太陽光事業関連の対応業務
• ヤング水上太陽光、ヘチャンマン水上太陽光等の多数の水上太陽光事業に関連する対応業務
• 済州ハンリム海上風力、シンアンウイ海上風力、ワンドキムイル海上風力、テアン海上風力、アンマ海上風力等の多数の海上風力事業に関連する対応業務
• ウォンドン陸上風力、江原風力、慶州風力等の多数の陸上風力事業（リパワーリング事業含む。）関連の対応業務
• 道峰燃料電池、エノルート燃料電池、江陵サチョン燃料電池、ソクムン燃料電池、華城ソンサン燃料電池、昌原分散型燃料電池、ジンチョン燃料電池等の多数の燃料電池事業（CHPS事業含む。）関連の対応業務
• 済州長周期BESS中央契約市場関連の対応業務、入札事業関連の業務
• 水素市場入札、水素トラム事業、水素充電所事業等の水素事業関連の対応業務
• SKエコプラント、ジェネシスマネジメント等の廃棄物業者の買収、運営事業関連の対応業務
• SKグループ、GSグループ等の再生可能エネルギー直接電力取引事業に関連する対応業務
• SKインアップ、新韓銀行、気候変動センター、モカカンパニー等の自発的炭素排出権事業、CDM事業関連の対応業務

重大災害

• プルデンシャル生命保険、ミレアセット生命保険、ミレアセット資産運用等の金融会社に対する重大災害処罰法対応システム構築のコンサルティング
• CBREに対する重大災害処罰法対応システム構築へのコンサルティング
• Samyang Foods社、ロッテ製菓、ヘテ製菓等に対する重大災害処罰法対応システム構築へのコンサルティング
• SKC、コオロン・インダスリース、テグァン産業等に対する重大災害処罰法対応システム構築へのコンサルティング
• BUKWANG社、緑十字、コスマックス等に対する重大災害処罰法対応システム構築へのコンサルティング
• ハンソルロジスティクス、ロッテGRSに対する重大災害処罰法対応システム構築へのコンサルティング
• KT&G社に対する重大災害処罰法対応システム構築へのコンサルティング

7.社会（Social）

産業安全

• 現代WIAに対する産業安全保健法に関連するリーガルサービス
• 現代オイルバンクに対する安行安全保健法違反に関連するリーガルサービス
• 東国製鋼に対する産業安全保健法に関連するリーガルサービス
• DOOSANインフラコアに対する産業安全保健法に関連するリーガルサービス
• ロッテケミカルに対する改正版産業安全保健法に関連するリーガルサービス
• DEAWOO造船海洋に対する産業安全保健法違反への対応業務
• 現代エレベーターに対する産業安全保健法に関連するリーガルサービス
• ソブウォン・労災墜落死亡自己に対する対応業務

株主総会・取締役会の運営

• 国内多数の上場企業における株主総会・取締役会の運営、手続き関連の対応業務
• 国内K社における取締役会（取締役会内の委員会）の構成 / 運営関連の検討対応業務
• 国内D社における取締役会運営改善策に関連する対応業務
• SKハイニックス系列会社取引における取締役会承認義務に関連する検討
• 教保生命取締役会運営に関連する検討
• ハナ金融持株取締役会の子会社業務の承認・報告に関連する検討
• 中小企業銀行取締役会の事前承認に関連する法律質疑
• サムスンバイオロジックス監査委員会規定に関連する対応業務

8.ガバナンス（Governance）

内部規定

• 国内M証券会社の金融会社支配構造法施行に基づく内部規定等の整備に関連するリーガルサービス
• 国内金融持株会社 / カード会社の金融会社支配構造法施行に基づく内部規定等の整備に関連するリーガルサービス
• 国内Hグループ、Jグループの持株会社設立以降の支配構造関連の整備に関連するリーガルサービス
• 金融会社、製造会社、保険会社等の多数の上場企業および大企業の商法上支配構造関連の改正条項に基づく定款等の内部規定整備関連のリーガルサービス

法遵守管理 / 不正防止

• 国内多数の上場会社、金融会社、大規模企業集団所属の系列会社に対する内部統制、法遵守監視、規制当局調査対応に関連する対応業務
• 医療産業、防衛産業、機械設備関連の多国籍企業への国内規制当局捜査対応および内部調査への対応業務
• 韓国企業に対する外国不正防止調査機関の資料提供要請への対応業務
• 世界銀行（World Bank）の不正当業者制裁関連事件への対応業務
• Assa Abloy反不正コンプライアンス関連の対応業務

株主行動主義

• 上場法人Y社対象の機関投資家におけるESG関連株主行動への対応業務
• 行動主義ファンド選任取締役に関連する対応業務
• 行動主義ファンド国内会社投資に関連する対応業務