弊社は、ESG業務に関連して下記のサービスを提供しています。

• ESGの公示・評価
  1. ESG公示
  - 公示の基準およびフレームワークに基づく持続可能性報告書の発刊（IFRS持続可能性基準、ESRS、GRI等）
  - 二重重要性（Double Materiality）の評価・公示 
  - 韓国持続可能性の公示基準適用
  - TCFD、TNFDの適用公示
  
  2. ESG評価
  - KCSG,　デシン（Daishin）経済研究所ESG評価への対応
  - MSCI、S&P等の海外ESG評価への対応
  
  3. グリーンウォッシングへの対応
  - グリーンウォッシング・リスクの診断
  - グリーンウォッシング・ガイドラインの作成および内在化
  
  4. 企業支配構造報告書
  - 企業支配構造報告書の作成および検討
  - 取引所への公示サポートおよび対応業務
   
• ESGの戦略・ガバナンス
  1. ESGの経営目標および運営システムの樹立
  - ESGと連携したVisionおよび戦略システムの樹立
  - ESG中長期の履行ロードマップおよび課題の策定
  - 取締役会・経営陣のESG管理に関連するR&Rの策定・力量の強化 
  - ESGのリスク管理および持続可能性報告の内部統制の樹立 
  
  2. E/S/Gの重要事案管理
  - 炭素中立、RE100、新再生可能エネルギーへの転換等の気候変動 / 環境問題への対応策の策定
  - 気候変動および生物多様性シナリオによるリスク / 機会の分析・財務的影響の分析
  - Product Environment Footprint、Product Carbon Footprint等のDPP（Digital Product Passport）規制への対応 
  - DEI、重大災害、HR / 組織文化変化戦略の策定
  - 株主総会、取締役会の運営、株主行動主義等の支配構造戦略
   
• ESG投資
  1. 投資機関のESG投資
  - M&A過程におけるESGデューデリジェンス
  - Private Equity、Venture Capital (GP)のUN PRIへの加入および報告、ESG関連のLP報告への対応業務 
  - ESG債権・ファンド関連の業務
  
  2. 投資ポートフォリオ管理
  - 投資機関の事前 / 事後の投資段階別のESG管理システムの策定
  - ESG連携投資機関におけるポートフォリオの診断・改善への対応業務
  - EU Taxonomyによるエコ活動の分析と財務指標（売上、投資、運営コスト）の算出およびKPI設定への対応業務
   
• ESGデューデリジェンス
  1. 人権・環境へのデューデリジェンス 
  - 企業持続可能性デューデリジェンス指針（CSDDD）等のDD規制への対応
  - 事業場自体・価値チェーンの人権・環境へのマイナス影響の把握
  - 事業場自体・価値ちゃ～んの人権・環境DD体系の構築
  - 人権・環境の政策樹立およびクレーム処理制度の構築
  
  2. サプライチェーンへのデューデリジェンスおよび持続可能なサプライチェーン
  - サプライチェーン人権・環境DD関連法規（CSDDD、EUDR等）への対応
  - サプライチェーン人権・環境のマイナス影響の把握
  - サプライチェーン人権・環境DD体系の構築
  - サプライチェーン人権・環境の政策樹立およびクレーム処理制度の構築
  - サプライチェーン管理システムの構築
  - 持続可能なサプライチェーンの構築
   
• ESGの規制対応および訴訟
  1. ESG関連の国内外における規制・通商への対応
  - EU ESG / Sustainability規制の影響分析・対応
  - 米国連邦および州別のESG / 持続可能性規制の影響分析・対応
  - 海外規制に基づく通商リスクの診断・対応コンサルティング
  
  2. ESG / Sustainability訴訟
  - ESG / Sustainabilty関連の公示およびグリーンウォッシング規制違反に関連する訴訟への対応
  - 人権・環境DDの規制違反に関連する訴訟への対応
  - 製品環境関連の性能・情報公開規制違反に関連する訴訟への対応 
   
• ESG教育および研究
  - 成長 / 非上場会社対象のESG統合教育プログラムの提供
  - 経営陣・社外理事へのESG教育の提供
  - E/S/G イシュー別の最新規制のトレンド・実務問題等の教育
  - ESG政策の動向および研究報告書の発刊
  - ESGの最新経営ドレンド、リード企業の優秀事例の研究・ベンチマーキング

 

法務法人(有限)世宗のESGセンターは、法律専門家とコンサルタントが有機的に協力して 産業における全分野のESGイシューに関連するコンサルティング・リーガルサービスを提供しています。

 

1. ESGの公示および評価

ESG公示

• S社、2023 / 2024の持続可能経営報告書の発刊
• Y社、2023 / 2024の持続可能経営報告書の発刊
• K社、持続可能経営報告書の自主公示関連の法律検討

ESG評価格付けの改善

• Y社、ESG評価機関格付け改善のコンサルティング
• B社、ESGの現況診断・評価格付け改善への対応業務
• J社、ESG Controversial Issue関連の評価機関への対応
• A社、ESG Controversial Issue関連の評価機関への対応

グリーンウォッシング

• S社、持続可能経営報告書のグリーンウォッシングの検討・対応業務
• 国内先導グループ対象のグリーンウォッシング法律紛争事例の研究サービス・講義
• H社、グリーンウォッシング検討への対応業務
• S社、グリーンウォッシング・イシュー契約書反映に関連する対応業務

企業支配構造報告書

• S社、企業支配構造報告書の作成への対応業務
• K社、企業支配構造報告書の作成への対応業務
• S社、企業支配構造報告書の作成への対応業務

2. ESG戦略およびガバナンス

ESGの目標および運営システムの整備

• Y社、ESG経営診断および戦略の策定
• B社、ESG経営診断・戦略の策定
• S社、RBAイニシアティブに基づくESG経営診断への対応業務

E/S/Gの重要事案の管理

• A社、SBTi基盤の炭素目標の樹立および履行計画の策定
• B社、炭素管理戦略および戦略課題の模索
• D社、中期ガバナンス戦略の策定への業務対応
• Mグループにおけるガバナンス先進化に関連する対応業務

3. ESG投資

投資機関におけるESG投資

• V社、ESG投資システム構築へのコンサルティングおよびLP対応
• S社、UN PRI報告への対応業務
• H社、Korea ESG投資の統合政策および管理プロセス構築へのコンサルティング
• S社、ESG投資政策および内部業務プロセスに関連する対応業務
• K社、委託運用会社のESG履行点検関連の対応業務

投資フォトフォリオ管理

• V社、フォトフォリオ会社のESG管理システムの整備
• 国内先導Private Equityの資源循環企業への投資関連の対応業務
• 市場先導する信用情報会社のESG評価事業関連の対応業務

4. ESGデューデリジェンス（Due Diligence）

人権および環境関連のデューデリジェンス

• M社、持分買収関連のESG・DDレポートへの対応業務
• I社、P社、持分買収関連のESG・DDレポートへの対応およびLP対応
• S社、人権関連のDDおよび人権DDシステムの構築

サプライチェーンDDおよび持続可能なサプライチェーン

• H社、人権環境DDの計画樹立およびその実行
• P社、バイヤーのESG要求事項への対応策づくり
• C社、サプライチェーン・ESGリスク管理システムの構築
• 鉱物バリューチェンDDガイダンスの策定
• H社、サプライチェーンESGへのコンサルティング

5. ESG規制への対応および訴訟

ESG関連の国内外規制および通商関連への対応

• K社、CSDDD関連の検討
• 韓国環境産業技術院におけるEU CSDDD対応への案内書の作成
• S社、自動車業界サプライチェーンのESG法規の動向およびサービストレンドへの助言等
• D社、Defense Industry Human Rights Regulationへの対応業務
• L社、人権経営および人的資本に関連する規制現況の検討
• H社、5つの部署の人権関連の内規整備コンサルティング業務
• 韓国会計基準院のIFRS S1、S2公開ドラフトおよび基準書の検討意見への助言等

6. ESG教育・教育

ESG教育

• 中小企業中央会における次世代CEOスクールESG講義
• H社、Taxonomy関連のブリーフィング
• D社、S社、A社、大韓商工会議所、韓国経済人連合会へのセミナー / 教育
• 韓国CFO協会における企業支配構造報告書改正ガイドラインおよび作成関連の講義

ESG政策 / 経営の研究

• S社、二重重大性ガイダンス・マニュアルのアップデート
• 日本企業バリューアップ公示事例の研究
• S協会、気候関連の調査サービスおよび研究
• EUDR対応関連の研究
• 産業通商資源部、ESG公示および協定に関連する研究