業務内容

環境未来戦略センター

紹介

地球温暖化に伴う環境問題、並びに新型コロナウイルスに見舞われた後、炭素中立と気候変動への対応は、世界的にも積極的に取り組むべき状況となっており、我が国においても、これに向けて施行されている強力な規制が社会・経済などの全ての分野に大きな影響を及ぼしています。もはや炭素中立と気候変動への対応を度外視していては、正常な企業活動を営むことが難しい状況に至っていると言えます。

また2017年に統合環境許可制度が導入されたことで、工場等の事業所の稼働過程で排出される環境汚染物質の削減に向けた最新技術(利用可能な最善の手法:Best Available Technology)の適用のニーズが、全ての工程において増しており、これにより、許可の条件もまた複雑・高度化しています。さらに、環境規制の強化の必要性に対する要求が次第に高まりつつある中、事後的な点検・取締り・処罰についても強化されています。具体的に、2020年11月付で施行された『環境犯罪等の取締りおよび加重処罰に関する法律』改正案により、汚染物質の取り除きや原状回復にかかるコスト(浄化コスト)だけでなく、売上高の5%以内の金額を課徴金として賦課できるようになりました。

これに対し、弊社は、炭素中立・循環経済等の世界的な流れと全方位的な環境規制の強化により、企業の未来を左右し得るリスクに晒されている企業らに必要な問題解決のワンストップサービスを提供するため、「環境未来戦略センター」を設立しました。このセンターは、分野別に専門知識と豊富な業務経験を有する専門家らを投入する予定であり、必要な場合には、外部の専門環境業者(統合環境許可の代行業・環境コンサルティング業・環境影響評価業等)らとの積極的な協業を展開していく予定です。つまり、弊社は、従前の法律事務所が行っていた法律の検討、助言、紛争への対応の限界を超え、顧客ニーズに応じたチーム構成を行うことにより、クライアントが望むソルーションをご提供させて頂きます。

主なサービス

環境未来戦略センター(センター長:白奎錫顧問)は、環境における難題に直面している国内外の企業等の様々な利害関係者らの抱える問題や要求を解決するため、最適な対応戦略と実行計画を樹立・提示していく予定です。▲環境開発戦略、▲環境規制戦略、▲環境事業戦略の3つの分野に分けられ、その具体的なサービス内容については、下記のとおりです。

1) 環境開発戦略分野

都市開発、産業団地の造成、エネルギー開発、港湾・道路・空港・観光団地・ゴルフ場の建設等の環境に影響を及ぼす事業計画が、環境に優しく持続可能であるように、法律・行政の専門知識と豊富な経験に基づいて環境影響評価の協議への助言および対応戦略の提供をさせて頂きます。また新規の環境事業および環境施設の新設・増設の際に、専門のエンジニアリング業者との協業を通じて、最適な工法の選定や許認可、環境ガバナンスの構築・運営のあり方等についてアドバイスさせて頂きます。

2) 環境規制戦略分野

事業所において発生する汚染物質を効果的に削減できるよう、排出施設および防止施設だけでなく、全工程に亘る統合的な観点からの診断と、最適な環境管理手法を各事業所の与件に合わせて体系的にコンサルティングさせて頂き、二酸化炭素の排出量が多い企業におけるエネルギー削減の技術開発、排出権を有する企業からの権利の購入等の手続についてご案内し、化学関連の事故と重大災害の予防に向けた環境管理システムの構築の方法等に関して、総合的なリーガルサービスを提供させて頂きます。

3) 環境事業戦略分野

弊社に設置されているESGセンターと協力して企業支配構造報告書の公示の義務化に伴う持続可能な経営報告書を作成する際に、公示の範囲の拡大、変更に関連する動向のモニタリングを通じ、企業が置かれている状況と規模に応じたESGシステムの構築についてコンサルティングさせて頂き、生産・流通・消費の段階において発生する廃棄物の性状別の減量と循環経済等の未来規制を予測し、一歩先をいく有望な環境事業計画を樹立して対応できるよう、リーガルサービスを提供しております。

主な実績
  • 統合環境許可等の環境関連の許認可の取得に関連する助言
  • 環境影響評価等の開発事業関連の許認可の取得に関連する助言
  • 多数のM&A取引関連の環境の審査および環境法令に関連する助言
  • 多数の風力発電プロジェクトに向けた投資契約・金融契約等に対する助言
  • 多数の太陽光発電プロジェクトに向けた投資契約・金融契約等に対する助言
  • 多数の温室効果ガス削減施設の設置に関連する契約への助言
  • 化学物質の登録・評価に関する法律、化学物質管理法等の化学物資に関連する規制への助言
  • 多数の企業に対する廃棄物管理法に関連する助言
  • 多数の許認可および法規遵守に関連する助言(environmental compliance counseling)
  • 気候変動交渉に関連する環境部の外部顧問
  • 炭素税および化石燃料賦課金等の規制に関連する立法関連の助言
  • 温室効果ガス排出権取引に関する法律に関連する立法への助言
  • 環境汚染被害賠償責任および規制に関する法律施行令、施行規則の草案に対する立法への助言
  • 化学物質の登録および評価に関する法律・同法施行令、施行規則の草案に対する立法への助言
  • 温室効果ガス排出権の割当計画および割当処分の取消訴訟の遂行
  • 自動車大気汚染物質の排出禁止および損害賠償訴訟の遂行
  • 泰安(テアン)海岸における原油汚染事故に関連する損害賠償訴訟の遂行
  • 韓国縦断パイプライン(TKP: Trans-Korea Pipeline)敷地の環境汚染に関連する損賠賠償訴訟の遂行
  • 靈光(ヨングァン)原子力発電所の敷地事前承認処分および建設許可処分取消訴訟の遂行
  • 蔚珍(ウルジン)電子力発電所の温水排水による魚大量死の損害賠償訴訟の遂行
  • パイプラインおよびオイル貯蔵所の土壌汚染による損害賠償訴訟の遂行
  • その他の環境汚染等による環境権および健康権侵害に関連する訴訟と仮処分事件の遂行(多数)