環境安全戦略センター（センター長：白奎錫（ペク・ギュソク）顧問）は、環境、安全の問題に直面している国内外企業らにおける多様な利害関係者らの抱える問題やニーズを解決するため、最適な対応戦略と実行計画の策定・提示をさせて頂く予定であり、「環境政策」「環境規制」「環境開発」「環境紛争」「環境刑事」「消防安全」の６つの分野に対するソリューションを提供させて頂きます。その具体的なサービスについては、下記のとおりです。

1) 環境政策分野

カーボンニュートラルおよび循環経済転換に関連する政策動向、法令の制定・改正の動向を把握し、未来規制を予測して市場チャンスの模索・発掘することにより、有望な環境事業計画、新規ビジネス計画に先制して策定して対応することができるようサポート致します。また、弊社に設置されたESGセンターと協力し、企業支配構造報告書の公示義務化による持続可能経営方向書の作成およびESGシステムの構築に対し、企業の与件と状況に合わせてコンサルティングさせて頂きます。

2) 環境規制分野

基本的な規制の識別に向けた法律業務を超え、排出量削減・汚染浄化・環境事故の予防等の事業所が抱えている環境規制対応問題につき、全工程に亘って統合的な観点から診断し、事業所の与件・状況に合った解決策を導き出せるように、体系的なコンサルティングを行います。事業所における環境規制の履行実態を診断してリスク要素を識別し、すでに違反が問題となっている事情書の操業停止、課徴金問題に対応するなど、事業所における規制過程の全般に亘るリーガルサービスを提供させて頂きます。

3) 環境開発分野

都市開発、産業団地造成、太陽光・陸上／洋上風力等の再生可能エネルギーの開発、港湾・道路・空港・観光団地・ゴルフ場建設等の環境に影響を及ぼす事業計画が、環境配慮型かつ持続可能なように法律・行政の専門知識と豊富なノウハウに基づいて環境影響評価協議に対する諮問やその対応戦略をご提供致します。また、新規の環境事業および環境施設の新設・増設の際、専門エンジニアリング業者と協業して最適な工法の選定と許認可、環境ガバナンスの構築・運営策等についてアドバイスさせて頂きます。

4) 環境紛争分野

既存の大気、水質等の媒体法関連の紛争から、２０１７年の統合許可制度の導入および施行以降、法令に対する解釈、処分の執行についての解釈等を巡り、制度初期という特性により様々な異見が見受けられ、紛争へと発展している状況にあります。このような紛争は、法律と判例の機械的な把握にとどまっていてはならず、法令の趣旨とその目的、制度の現況等に対する幅広い理解に基づいて論理を形成、提示してこそ勝利することができる紛争といえます。環境安全戦略センターは、法理にとどまらず、政策・実務に関する優れた理解度と経験を活かし、顧客に対して最適な紛争解決ソリューションを提供いたします。

5) 環境刑事分野

現在の環境安全犯罪の取締り強化および厳重処罰の傾向を考慮し、企業経営の最も重大なリスクとして位置づけられている環境安全分野の行政・刑事の制裁処分から企業を保護することができる最適な対応戦略まで、幅広いリーガルサポートを提供させて頂きます。特に、化学物質、土壌汚染等の環境／消防／安全の分野に関する政府レベルの取締り・告発、それに基づく一連の刑事手続き等において、各クライアントに合ったアドバイスや刑事対応ワンストップ・サービスを提供いたします。

6) 消防安全分野

消防、安全に関する規制当局の関心度が日増しに高まっています。関心の領域は、単純な事業所の取締りにとどまらず、消防装備の生産および品質管理に対する法令の新設や品質管理の規制強化等、様々な領域へと拡大しています。環境安全戦略センターは、消防安全の問題に関する事業所の取締りへの対応から、消防安全法令の解釈に関する機関に対する問合せおよび協議に関する業務、M&A過程において浮上する消防、危険物等の安全問題に関連する助言等の提供業務、危険物および化学物質等の安全関連のコンプライアンス業務など、幅広い業務に対応してきた経験を基に、クライアントにおける消防安全の問題に対するリーガルサービスを提供致します。

• 統合環境許可等の環境関連の許認可取得に関連する対応業務
• 環境影響評価等の開発事業関連の許認可取得に関連する対応業務
• 多数のM&A取引関連の環境デューデリジェンスおよび環境法令に関連する対応業務
• 多数の風力発電プロジェクトに向けた投資契約および金融契約等への対応業務
• 多数の太陽光発電プロジェクトに向けた投資契約および金融契約等への対応業務
• 多数の温室効果ガス削減施設設置に関連する契約への対応業務
• 化学物質の登録および評価に関する法律、科学物質管理法等の化学物質関連規制への対応業務
• 多数企業に対する廃棄物管理法関連の対応業務
• 多数の許認可および法規遵守関連の対応業務（environmental compliance counseling）
• 気泡変動交渉関連の環境部外部における顧問業務
• 炭素税および化石燃料賦課金当の規制に関連する立法関連の対応業務
• 温室効果ガス排出権取引に関する法律関連の立法への対応業務
• 環境汚染被害賠償責任および規制に関する法律施行令、施行規則草案に対する立法への対応業務
• 化学物質の登録および環境に関する法律・同法施行令、施行規則草案に対する立法への対応業務
• 温室効果ガス排出権割当計画および割当処分取消訴訟の遂行
• 自動車大気汚染物質排出禁止および損害賠償訴訟の遂行
• 泰安（テアン）海岸のオイル汚染事故に関連する損害賠償訴訟の遂行
• 韓国縦断パイプライン（TKP: Trans-Korea Pipeline）敷地の環境汚染に関連する損賠賠償訴訟の遂行
• 靈光（ヨングァン）原子力発電所の敷地事前承認処分および建設許可処分取消訴訟の遂行
• 蔚珍（ウルジン）電子力発電所の温水排水による魚大量死の損害賠償訴訟の遂行
• パイプラインおよびオイル貯蔵所の土壌汚染による損害賠償訴訟の遂行
• その他の環境汚染等による環境権および健康権侵害に関連する訴訟と仮処分事件の遂行（多数）