仮想通貨

紹介

非中央集権化を図るシステムを通じ、媒介者がなくとも、参加者間の取引における信頼性を高めるブロックチェーン（Blockchain）技術の発展が目まぐるしく進んでいます。最近では、特定金融情報法に仮想通貨事業者の申告義務が導入されており、仮想通貨業権法の制定につき議論がなされているなど、仮想通貨産業の法制化が活発に進められています。

弊社の仮想資産（資産は「通貨」のこと）専門チームは、仮想通貨事業者と関連ビジネスを営む企業のために、ワンストップのリーガルサービスを提供しています。特に、弊社の仮想資産チームの専門家らは、２０１６年のビットコインを活用した海外送金関連の諮問を皮切りに、２０１７年からこれまで、ICO（Initial Coin Offering）、仮想通貨取引所の設立・仮想通貨事業者の申告・内部のコンプライアンス点検および関連内規のコンサルティング・政府当局の調査への対応など、仮想通貨を基盤とする海外送金、投資（Crypto-fund）、非中央集権化ファイナンス（De-fi）、仮想通貨関連のハッキング、詐欺等の刑事問題に至るまで多様かつ深みのなる業務処理を行っており、マスコミ関連への寄稿、講演、放送、外部セミナー等の社外活動を通じて、産業参加者らの法律関連の理解を深め、政府規制の動向・定立等に貢献するため一歩進んだレベルでの努力を行って参りました。

仮想資産専門チームは、ブロックチェーン産業分野において培ってきた多数の深みある経験と高い専門性に基づいて、他事務所とは差別化された最高のリーガルサービスを提供させて頂きます。

主なサービス

弊社の仮想資産専門チームは、仮想通貨、ブロックチェーンの基盤事業、IT関連企業に対するアドバイスの経験が豊富な弁護士らと、ファイナンス、会社、刑事分野の専門家が一つのチームを公正して仮想通貨を活用する海外送金、ICO、仮想通貨取引所の設立・申告、内部コンプライアンス・調査対応、仮想通貨の発行等の仮想通貨、ブロックチェーン・ビジネスに関連する幅広いリーガルサービスを提供しております。

ブロックチェーン・ビジネスモデル関連の適法性の検討等の各種助言
仮想通貨取引所の設立／運営関連の助言（広告審議、名称、投資誘致、利用約款の検討、内部コンプライアンス・モデリング、内規整備等のコンサルティングなど）および訴訟サポート
仮想通貨取引所の仮想通貨事業者の申告手続へのアドバイス
金融情報分析院（FIU）の仮想通貨事業者に対する検査への対応
ICO、IEO等の仮想通貨発行に関連するアドバイス
仮想通貨基盤投資（Cryptofund）関連への助言
非中央集権化ファイナンス（De-fi）関連の助言
仮想通貨を基盤とする海外送金関連のアドバイス（少額の海外送金業登録など）
ブロックチェーン、仮想通貨関連の各種民事／刑事事件への対応（ハッキング、ボイスビッシング、詐欺、類似受信等）