コンプライアンス
紹介
今や、コンプライアンスは単なる法の遵守という語彙的な意味を超え、企業における競争力の尺度を図るものとなっています。企業は急速に変化する規制に基づき、事業モデルを転換しなければならないこともあり、企業のコンプライアンス・リスクが現実のものとなれば、株価の下落や天文学的な数字の課徴金、対外的な信頼度の低下等の問題が生じるケースもあり、経営陣や最高経営者のような実質的な意思決定権者が直接法的責任を負うこともあります。これにつき、潜在的なコンプライアンス・リスクを確認し、これに対する予防と対応策づくりを図ることは、企業にとって選択ではない必須条項となっています。
弊社は、コンプラインスに関連し、企業が必要とするサービスを提供することが、単なるリーガル・アドバイザーの役割を超えて、顧客にとっての真なるビジネスパートナーになる道であると考え、各分野の専門家を投入し、コンプライアンスセンターを新たに発足させました。
弊社のコンプライアンスセンターは、顧客会社の事業特性に応じたリスク要素を把握し、これに対する予防を図ることで対応し、顧客ニーズに合わせたシステムを構築することにより、顧客が持続的なコンプライアンス業務運営を行えることを目的とし、多種多様な分野におけるサービスを提供しています。
公正取引
公正取引委員会（以下「公取委」といいます。）は、２０１６年から「公正取引自律遵守プログラムの運営および誘因付与等に関する規定」を導入し、企業らに対して公取委所管の法規に対するコンプライアンス・システムの構築に向けて積極的に奨励しており、法院も最近の談合行為に関連する判例において、役員らの内部統制システムの構築および運用にかかる義務を認めるなど、公正取引分野においてコンプライアンス・システムの必要性が日増しに高まっている状況となっています。
弊社、法務法人(有限)世宗の公正取引専門グループは、このような趨勢に歩調を合わせ、談合行為、不当支援行為、不公正下請負取引行為、大規模流通業法の違反行為等に関連し、企業集団レベルまたは個別企業らの現在の取引慣行において違法となり得る余地がないか、このような取引慣行をどのように改善すべきか等について、多様な公正取引分野の事件および訴訟への対応経験に基づき、多数のコンサルティング業務を行って参りました。
特に、弊社の公正取引専門グループは、コンプライアンス・コンサルティング業務に弁護士だけの投入ではなく、公取委出身の専門委員らも業務遂行に参加させることで、取引の現実および公取委の法執行の実務慣行に符号する「公正取引自律遵守プログラム」が導入・運営できるようにしています。具体的に、現行の取引スキーム等が公取委所管の法規に違反している余地があるのかを点検する段階から、内部の点検体系の構築および持続的に機能させるための総合的な改善策づくりに関してまで、クライアントが直面している状況と抱えているニーズに合わせ、段階別のアドバイスを提供しており、これを通じて、企業集団およびその所属企業らが公正取引関連の法規違反行為につき事前に予防をすることにより、関連リスクの体系的な管理に貢献しています。
支配構造
弊社は、持株会社グループの形成・運営、企業集団内部の組織再編と各種の取引関係、会社経営権の変動、企業内部の機関ら（取締役会、株主総会）の関係およびそれに関連する諸般の内部規定等に関する法律諮問を提供しています。最近スチュワートシップ・コードの導入による機関投資家の積極的な株主権行使、株主提案等の少数株主権を通じた株主らの各種の要求事項が増え、商法等の法令および政府機関の規制の強化により、企業支配構造の改善の重要性が強調されることで経営環境が複雑化する状況において、会社の経営陣としては、迅速に法的リスクを取り除き、法的なイシューを解決していく必要性が非常に高まっています。
このような状況において、弊社の企業支配構造専門チームは、会社の経営陣が会社法と規制産業を規律する各種の関係法令等の観点から、企業支配構造に関連して考慮する事項らを事前に一つ残らず検討し、法的リスクの発生を未然に防ぎ、既に発生している法的問題を解決するための適時・適切な対応策の提示など、事案の進行状況に応じて、クライアントの事情を考慮したリーガルサービスを提供しております。
人事／労務
弊社の人事・労務専門グループは、人事・労務およびこれに関連する行政・刑事事件に対する豊富な実務経験と専門知識を備えた弁護士、労務士、専門委員など、国内最高の関連分野における専門家によって構成されています。弊社の人事・労務専門グループは、最近なされた重大災害処罰法の制定等、様々な関係法令において人事・労務の制度関連の規制が強化されている状況で、最高の実力と最上のチームワークに基づいて不法派遣、産業安全、営業秘密の保護、非正規職への差別、職場でのパワハラないしセクハラ、個別の労働関係、労働組合等の集団的な労使関係、企業の構造調整、労働監督への対応、成果管理等の多種多様な人事・労務および関連刑事事件の懸案につき、典型的なリーガルサービスおよび訴訟事件の遂行だけでなく、ワンストップ・システムを通じて問題の予防から解決に至るまで、有機的かつ統合的なベスト・ソルーションとコンサルティング・サービスを提供させて頂きます。弊社の人事・労務専門グループは、グローバル企業、国内の大企業はもちろんのこと、公企業、政府機関、中小企業に至るまで様々なクライアントに対し、最上のリーガルサービスを提供すると高い評価を頂いております。
環境
弊社の環境チームは、豊富な経験と専門性に基づいて、ビジネス関連の環境的リスクの評価とその対応、環境関連のコンプライアンスへのアドバイス、統合環境管理制度に基づく事業所別の周期的な許認可および事後規制への対応、化学物質管理法関連のアドバイス、土壌汚染および廃棄物関連の助言など、多様な環境を巡る問題に関して総合的なソルーションを提供しております。環境関連の問題が抱える重要性と企業経営の成果に繋がる接点を明白に把握し、環境リスクを適切に見出し、それに対応できるシステム構築に向けた助言も提供させて頂きます。
重大災害
弊社の重大災害対応センターは、豊富な経験と専門性を兼ね備えた専門家らを中心に、重大災害処罰法に対応するための企業における内部統制、コンプライアンス・システムおよびこれを通じたリスク管理を行ってきました。また多数の重大産業災害の事故に対する捜査および裁判への対応業務、産業安全保健関連の助言業務、重大市民災害（製造物責任等）に関連する訟務および諮問業務等おいて、優れた実績を誇っております。弊社の重大災害対応チームは、多様なプラクティス分野の法律専門家により、これまで積み重ねてきた経験と実績に基づいて、相互有機的に協業を行い、企業が重大災害に関連するリスクを事前に認識して評価し、包括的かつシームレスな対応システムの構築に向けたアドバイス業務を提供しております。
アンチダンピング
国内外において、我が国の不正請託禁止法や米国の連邦海外腐敗行為防止法（FCPA）等、遵法経営とアンチダンピングに対する規制を強化する立法と厳格な法施行を行っており、マネーロンダリング防止／テロ資金調達禁止（AML／CFT）制度がより一層強化されており、それによって増加する法的リスクの予防とその解消に向けた企業コンプライアンス・システムの構築と、内部調査における重要性が高まっています。特に、マネーロンダリング防止の分野では、金融委員会、金融情報分析院（KoFIU）、金融監督院等の金融監督当局は、従前の事後的な制裁を主とする監督権の行使から脱し、積極的かつ予防を図る内部統制システムを備えるよう、企業らに要求しています。なお、マネーロンダリング防止制度の規制対象が伝統的な金融機関の他に、カジノ事業者、貸付業者、仮想通貨事業者等により次第に拡大しており、これら企業らも内部的に適切なマネーロンダリング防止の内部統制システムを整備するよう義務付けられ、定期的に点検を受けてこれを履行できない場合には、行政措置や過料、刑事処罰等の不利益を受けることがあります。
アンチダンピングチームの豊富な実務経験と多方面に亘る専門性に基づき、成長会社、金融会社、カジノ事業者、貸付業者、仮想通貨事業者等の多様な国内外の企業らにおける内部統制、腐敗防止、マネーロンダリング防止関連の規定とプログラムの樹立、役職員への教育、内部監査および規制当局における調査への対応等に向けた諮問業務を担当しています。
個人情報／情報セキュリティ
弊社の個人情報／情報セキュリティ専門チームは、個人情報保護法、信用情報法、情報通信網法、データ基本法等の個人情報、情報セキュリティ、データ分野の法令に対する専門化されたリーガルサービスを提供しており、多数の個人情報流出事故への対応業務を行い、実際に現場での法令の適用についての幅広い経験を有しております。このような専門性に基づき、クライアントが個人情報の保護およびデータ活用に関連する法令上の義務を遵守し、事業におけるリスク要素を事前に取り除き、データ活用業務の効率性を効果的に高めることができるよう、最善の対応策を提示しております。弊社の個人情報／情報セキュリティ専門チームのメンバーらは、関連業務に対する深い理解と豊富な実務経験は勿論のこと、政府における法執行および今後の政策の方向性についての議論につき、幅広く参加して問題点等の洗い出し等を行っており、急変する情報化時代の流れとニーズに合わせ、企業の必要性を綿密に把握して実効性のあるアドバイスやソルーションを提供しております。
知的財産権／営業秘密
営業秘密の要件を備えた技術上または経営上の情報、産業技術の要件を備えた技術は、特許や実用新案の登録が行われなかったとしても、法的な保護を受けることができ、これを不正な手段で取得したり使用・公開するなどの行為は、営業秘密または産業秘密の侵害行為になり得ます。最近では、従業員による競合他社への転職や設立または共同研究開発／企業デューデリジェンス等を通じた技術流出等の事例が増えており、これを防ぐための競業禁止／転職禁止／秘密保持等の契約も増加しています。
弊社の知的財産権専門グループは、特許法院部長判事の経験を持つ弁護士をはじめとする弁理士、薬剤師等の資格を兼ね備える各技術分野における専門弁護士らにより、不正競争および営業秘密の分野においても、急変する国内外の市場の状況に応じ、顧客に対して最善の結果を導き出せるように交渉・アドバイスの段階から訴訟・執行の段階まで、ワンストップのサービスを提供しております。
デジタルフォレンジック
体系的かつ効率的なコンプライアンス・システムを構築するためには、企業の業務遂行に対する深みのある分析および現況の把握が優先されるべきであり、このような分析と現況の把握にデジタルフォレンジック技術およびリビューシステムの活用が不可欠であると言えます。特に、公取委・金融監督院・国税庁等の政府期間における調査や検察・警察の捜査に備えるため、事前の内部調査等にデジタルフォレンジックは欠かすことのできない核心業務として定着しつつあります。弊社のデジタルフォレンジックセンターは、最高の専門人材と技術力を擁しており、デジタルフォレンジック、e-Discovery等の多種多様な技術サポートとリーガルサービスを提供しております。
海外規制
法務法人(有限)世宗の海外規制チームは、豊富な経験と卓越した専門性に基づき、主要国における金融制裁／輸出統制、グローバルなサプライチェーン・リスクの管理や経済安保の問題等、我が国の企業と政府が直面する多様な海外規制のリスクに対応するための総合的なソルーションを提供しています。具体的なものとして、海外規制に関連するコンプライアンス・プログラムおよび内部システムの体系的な構築・管理、危機管理および内部統制の強化と多様な法律／政策に対して迅速かつ専門的な助言等を提供することに加え、内部における戦略樹立へのアドバイスも提供することにより、急変するグローバルビジネス活動に適用・対応できるようワンストップのサービスを行います。
また、弊社の海外規制チームは、様々な分野の国内外における法律専門家が協力し、企業がグローバル事業を展開する過程において、海外規制の壁に直面する可能性について事前に把握し、体系的かつ包括的な対応戦略づくりを行うことに力を注いでいます。
ヘルスケア
法務法人(有)世宗のヘルスケアチームは、製薬、医療機器を含むヘルスケア産業分野の全般において豊富な行政・実務の経験と専門知識を有する多数の弁護士、顧問、専門委員らによって構成されており、長期に亘り数多くの国内外における製薬、医療機器会社の品目許可、市場参入の戦略、保険給与の適用、給与基準の拡大・再評価等の規制対応に関連する主要の事件を担当しながら、製薬産業および医療機器産業に関する法律イシューへの理解を深めるとともに、これに基づく多種多様なリーガルサービスを提供することにより豊富な実績とノウハウを蓄積して参りました。
弊社のヘルスケアチームは、政府における各種調査・制裁等の規制に向けた対応サービスの提供は勿論のこと、政府政策の積極的な活用策とリスク回避に向けた事前の法律アドバイスを提示し、立法推進を含む制度改善のソルーションを提供するなど、会社経営のための深みある戦略的諮問を行うビジネスパートナーとしても高い評価を得ております。