企業における社会的責任およびESG(Environment(環境)、Social(社会)、Governance(支配構造))の経営活動において、RE100に対する関心が高まっています。RE100とは、企業が使用電力を100%再生可能エネルギーにより調達することを試みる自発的キャンペーンとして、政府はRE100への参加企業を督励し、その参加を促すため、企業に対して金利優遇の恩恵、保証商品の販売等の金融支援およびインセンティブの強化を通じたサポート案を設けています。
国内のRE100(K-RE100)の履行手段としては、①グリーンプレミアムの納付、②第三者PPAの締結、③新・再生可能エネルギー供給認証書(REC)の購入、④持分参加を通じた電力および新・再生可能エネルギー供給認証書(REC)の購入契約の締結、⑤自家消費用の再生可能エネルギー設備の設置が認められており、⑥2021年10月21日付の電気事業法の改定により導入された直接PPAもやはり、RE100の履行手段として認められる予定です(新・再生可能エネルギー設備の支援等に関する規定第63条参考)。
また、直接PPAは、RE100の履行手段としての意味だけでなく、分散エネルギーの活性化に向けた電力産業構造改編のスタート地点になり得るものと予想されます。
法務法人(有限)世宗は、顧客のS社を代理し、S社とA社間における国内初の直接PPA契約締結に関連する諸般のリーガルサービスを提供しました。参考までに、直接PPAにかかる詳細な告示は、告示(案)に対する意見受け入れの手続きが進められており、近くその内容が確定するものと予想されるところ、詳細が確定し次第、ニュースレターを通じて詳しい事項のご案内をさせて頂きます。
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