1.役員の退職所得の限度縮小(所得税法第22条第3項)

2.不動産過多保有法人の不動産等比率の計算方式の改正(所得税法第94条、同法施行令改定案第158条第7項)

3.換算取得価額加算税の対象拡大および鑑定価額加算税の新設(所得税法第114条の2第1項)

4.国内株式と海外株式譲渡所得における損益通算の認定(所得税法第94条第1項第3号ダ目、第104条第1項第12号等)

5.分離課税所得の更正請求権の拡大(国税基本法第45条の2第4項)

6.その他の主な改正内容

イ.中小企業における接待費の必要経費算入の拡大(所得税法第35条第3項)
ロ.勤労所得控除額の限度設定(所得税法第47条第1項但書)
ハ.寄付金領収証における不実記載の加算税(所得税法第81条の7第1項第1号)
ニ.計算書合計表等の関連義務負担者の範囲拡大(所得税法第81条の10)
ホ.年金に対する税制支援の拡大(所得税法第129条第1項第5号の3、租税特例制限法第86条の4)
へ.ベンチャー企業における株式買取選択権行使利益の非課税特例の拡大(租税特例制限法第16条の2第1項)

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