最近、全世界において新型コロナウィルス感染症(以下「COVID-19」という。)が広範囲に拡散(いわゆる「コロナショック」)し、それによって対内外的に多大な経済危機が発生しており、規模や業種を問わず、大多数の企業が深刻な経営困難に陥っています。

このような状況において、各企業の経営陣は、コロナショックによる被害を最小限に抑え、企業が継続して事業を営めるよう様々な自救策を講じています。しかしながら、韓国社会と経済に前例のない否定的な影響を与えているCOVID-19が早期終息となる可能性は低く、それによる不確実性が日増しに増大するなかで、経営陣がコロナショックに対応し適切に危機管理を行い、効率的な計画を樹立して事業継続しながら、企業を経営するにあたり更なる慎重な考慮と集中的な努力が求められています。

これにつき、下記においては、主に支配構造の観点から会社(以下、株式会社を前提とする。)の経営陣が、法律的に考慮し対応すべき項目等に関して、簡単に検討してアドバイスを提供させて頂きます。

1.会社の機関・組織の構成・運営の側面
2.企業の財務管理の側面
3.公示の側面
4.経営陣の危機管理と注意義務

 

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