COVID-19の拡散を受け困難に陥っている納税者が多いなか、国税庁はCOVID-19により被害を受けた自営業者と中小企業等を対象に、職権または個別申請により申告・納付期限の延長、徴収猶予、滞納処分の猶予、税務調査着手の猶予(延期・中止を含む。)等の税政支援に乗り出しました。

職権猶予の対象は、(i)観光業、旅行業、公演関連業、飲食・宿泊業、旅客運送業、病院・医院(消費性風俗業等を除く。)、(ii)感染者の発生、感染者が訪れた地域および中国武漢市から帰国した国民の受け入れ地域(牙山警察人材開発院、鎮川国家公務員人材開発院周辺の商業地域)の納税者であり、個別の申請対象は、(i)中国貿易を営む中小企業(輸出企業、部品・原資材輸入企業)、(ii)中国現地における支社・工場の運営、その他現地での生産中断により事業に支障が生じた国内生産業者等の支援を必要とする納税者として、職権猶予基準に達しない納税者に対しても、個別申請を通じて支援できる方法を設ける予定です。

一方、2020年3月17日に国会において、COVID-19波及影響の最小化と早期克服のための『租税特例制限法改正案』が議決され、2020年3月23日公布・施行されました。その主な内容は、(i)感染病特別災難地域所在の中小企業における所得税および法人税の30~60%減免、(ii)小規模個人事業者(年間売上8,000万ウォン以下)に対する付加価値税の一時的な減免、(ⅲ)簡易課税者の付加価値税納付免除基準金額の一時的な引き上げ(3,000→4,800万ウォン)、(ⅳ)テナント賃貸料を引き下げた賃貸事業者に対して引き下げ額の50%に対する税額控除、(ⅴ)2020年3月1日から6月30日までに乗用車を購入する場合、個別消費税70%の一時引き下げ、(ⅵ)2020年3月から6月までにクレジットカード等使用額の所得控除率を一時的に2倍へと拡大、(ⅶ)企業接待費上限の一時拡大等があります。また、企画財政部は、租税特例制限法が委任している事項を細かく定めるための『租税特例制限法』および『農漁村特別税法』施行令改正案を作りました。

以下では、COVID-19の拡散による国税庁および企画財政部の税政支援制度について具体的にご説明します。

 

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