公正取引委員会は、２０２２年８月１１日に親族範囲の調整等の大企業集団の制度合理化に向けた公正取引法施行令改正案を立法・予告しました。昨年の１２月に公正取引法全面改正による公正取引法施行令の全部改正案（２０２１年１２月３０日施行）以降、初めて立法予告された今回の改正案は、主に同一人の親族範囲の調整等の大企業集団制度に対するものとして、公取委は、２０２２年９月２０日までに意見取纏めをした利害関係者と関係部署等の意見に基づいて施行令の改正を完了する予定となっています。
法務法人(有限)世宗は、今回の改正施行令案の主な内容について紹介し、示唆点について検討してみました。その主な内容については、下記の表のとおりです。
I. 同一人関連者に含まれる親族範囲の調整（改正案第４条第１号ガ目）
II. 社外理事（取締役）支配会社の原則的系列会社からの除外（改正案第４条第１号ラ目）
III. 中小ベンチャー企業の大企業集団系列編入の猶予制度改善（改正案第５条第２項第５号）
IV. 役員独立経営の要件のうち取引金額の判断時点の変更（改正案第５条第１項３号バ目）
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