環境部は、循環資源認定の要件緩和を骨子とする「資源循環基本法施行令」の一部改正案（以下「本施行令改正案」といいます。）を８月３１日から１０月１１日までの４０日間立法予告しました。本施行令改正案は、循環資源として認められる廃棄物の範囲を拡大し、資源の循環利用の極大化をその目的としています。

今回のニュースレターでは、本施行令改正案の主な内容とその示唆点について検討していきます。

［１］本施行令改正案の主な内容

循環資源認定制度は、人体と環境に害がなく、活用価値が高い廃棄物を循環資源として認め、廃棄物管理法上の規制免除を行う制度として、資源循環基本法をその根拠としています。同制度によって循環資源として認められる場合、当該物質または物は、廃棄物管理法に基づく規制の対象から除外され、自由に排出・運搬・保管・使用することができ、何らの制限なしに、これを有償販売することも可能になります*。

*循環資源として認められていない廃棄物の場合、経済的価値があるとしても、これを自由に販売することはできず、適法な許可を取得した廃棄物処理業者に対してのみ販売・処理委託ができる。

循環資源として認定されるためには、資源循環基本法に基づき一定の要件を満たす必要がありますが、同法においては「▲人の健康と環境に害がないこと、▲有償取引が可能で放置される虞がないこと」という２つの要件を提示しており、追加として施行令で９つの細部要件を提示しています。これにより、現行の資源循環基本法と同法施行令によると、循環資源として認められるためには、合わせて１１の要件を満たす必要があります。

本施行令改正案は、従前の９つの細部要件のうち、８つを廃止、１つを新設して循環資源認定可能な範囲を拡大しています。

本施行令改正案が施行される場合、「①人の健康と環境に害がなく、②有償取引が可能で、放置される虞がないこと、③「循環資源の異物質および重金属等の有害物質の基準」告示に基づき使用されること、および、④焼却・埋立またはこれに準ずる活動に使用するか、海域へと排出しようとする物ではないこと」の４つの要件のみを満たせば、循環資源として認められるため、廃棄物の循環資源の認定がより一層容易になるものと予想されます。特に、従前の循環資源認定の代表的な障害となっていた使用者に対する直接供給の要件が廃止されたということからも、そうであると言えます。

［２］示唆点

循環資源認定制度は、世界的な資源循環*の流れに歩調を合わせ、２０１８年１月１日に初めて導入・施行されました。循環資源として認められる場合、廃棄物管理法に基づく規制を受けなくなるため、コスト削減が可能となり、廃棄物を原料として活用することで経済的な利益を得られるにもかかわらず、厳格な認定要件と複雑な認定手続きのため、これの積極的な活用が出来ずにおり**、認定品目についても、廃紙・廃金属等が主流となっていました（環境部２０２１年循環資源認定事例集参照）。これにつき、環境部は、昨年から積極行政制度を活用し循環資源の認定基準および手続きを緩和することにより、コーヒーかす、籾殻、米ぬか等を循環資源として認めてきました。

*資源循環とは、資源を取得して製品を生産・消費した製品を廃棄するライン型（linear）構造と対比する概念として、生産および消費の過程で発生する物質等をリサイクルするか、原料として生産等に投入することをいう。
**２０２０年基準の全体の廃棄物発生量（１億９０００トン）に比べ循環資源認定量（１６９万トン）は０．８％にすぎない。

本施行令改正案は、このような規制の流れを制度的に反映し、循環資源の認定要件を大幅に緩和することで循環資源認定の範囲を拡大したという点に意義があります。本施行令改正案が施行される場合、経済的価値のある廃棄物の活用に混乱が生じていた事業者らにおいて、循環資源の認定制度を通じ、当該廃棄物を適法に販売・使用できるものと思料されます。

これにより、廃棄物を排出する事業者としては、本施行令改正案の立法経過をモニタリングし、自らが排出する廃棄物が改正された施行令に基づく循環資源認定の要件を満たしているのかについて積極的に検討し、廃棄物を「コスト」ではない「収益源」として積極的に活用できる方案を検討していく必要があると言えます。