法務法人(有)世宗（SHIN&KIM）では、 韓国に進出されている日本企業の皆様に、韓国への理解を深めていただく一助として、韓国に関する各種のイシューを毎月お届けしております。

業務にお役立ていただき、ご質問がございましたら、いつでもご連絡ください。

 

I. 財界動向

１. サムスン電子　半導体研究開発の特別延長労働を延長
 

サムスン電子は、半導体研究開発のために特別延長労働を６ヶ月延長することにしました。これは半導体の技術開発を加速化し、グローバル競争力を強化するための措置と見られます。 （出典: ニュースピム、リンク）
２. 現代自動車　水素自動車に対する強い意志
 

現代（ヒュンダイ）自動車は、水素自動車に対する強い意志を示し、未来を見据えた投資を続けています。現代自動車は量産型水素車の発売以降、TOYOTA社と10年以上競争を続けながらも、市場拡大に向けた協力の強化を図っています。 （出典: 国民日報、リンク）
３. SKグループ　電気自動車組織のスリム化
 

SKグループは、電気自動車充電事業の構造改革を通じてSKシグネットを残し、組織のスリム化に拍車を掛けています。これはSKシグネットの株主である日本の総合商社丸紅社の要求に従い、グループの効率性を高めるための戦略の一環と見られます。 （出典: ザ・ベル、リンク）
４. LGディスプレイ　広州工場を売却
 

LGディスプレイは、中国広州工場を２兆２千億ウォンで売却するものと確定しました。これはLGディスプレイの事業再編と資産効率化に向けた決定であり、売却代金を通じてOLED事業の競争力確保のための施設投資、研究開発等に活用する計画です。 （出典: 毎日経済、リンク）
５. ロッテ　セブンイレブンのコンビニ事業再建に総力
 

ロッテは、赤字を減らし新事業を推進するために、系列会社セブンイレブンを通じてコンビニ事業の再建に総力を挙げています。核心戦略はビッグデータによる商圏分析を通じて「顧客カスタマイズ型」で構成される次世代コンセプトのフランチャイズモデル「ニューウェーブ（New Wave）」店舗を拡張するものと見られます。 （出典: マネートゥデイ、リンク）

 

II. 産業界の動向（半導体）

１. 「日韓合弁ファンド活用」ナウIB、サンプロシステムを２６００億ウォンで買収
 

韓国のプライベート・エクイティ・ファンド（PEF）運用会社のナウIBキャピタル（以下「ナウIB」といいます。）が日本の半導体特殊エンジニアリング企業であるサンプロシステム（Sunplro System）を買収しました。ナウIBは、引退する一部の経営陣を除く既存の主要人材を中心とした経営体制を維持していく計画です。また、米国内での新工場設立を進めており、日本を中心にシナジー効果が期待される新規事業や追加のM&Aも検討する予定です。 （出典: ザ・ベル、リンク）
２. 「米国の規制はむしろ好機？」...半導体に６６兆ウォンを投資する中国
 

中国政府は、半導体産業に対して資金・税制・制度的支援を大幅に投入し始めており、半導体産業を戦略的安全保障の重要な柱と見なして積極的に育成していく状況であると思われます。中国チップメーカー３社（SMIC、CXMT、YMTC）における今年の設備投資（Capex）規模は１６５億ドルで、昨年比１６．８％増加する見込みです。 （出典: ファイナンシャルニュース、リンク）

 

III. HR

１. 現代製鉄　労使対立の最終局面
 

現代（ヒュンダイ）製鉄の労使は、２０２４年９月から団体交渉を進めていましたが、労働組合の部分ストライキと会社側の部分職場閉鎖により対立の溝を深めていました。しかしながら、２０２５年４月１０日に現代製鉄の労使が賃金および団体協約の暫定合意案を作成したことにより、７ヶ月に及ぶ労使対立が一段落するものと期待が高まっています。 （出典: 毎日経済、リンク）
２. アメリカ合衆国税関・国境警備局（CBP）　強制労働を理由に韓国最大の天日塩製品輸入禁止の措置
 

韓国最大の塩田である太平塩田の天日塩製品が強制労働を通じて生産されたという理由で、米国で輸入禁止措置を受けました。国内企業の製品が強制労働製品という理由で外国政府から輸入中断の措置を受けたのは初めてです。 （出典: 京郷新聞、リンク）

 

IV. 日韓／対北朝鮮関係

１. 石破「日韓関係、依然として重要」...日本メディア「尹大統領罷免」を緊急報道
 

石破総理は、韓国にどの政権が選出されたとしても日韓協力の重要性は変わらないと強調しましたが、日本政府は韓国の対日政策における不確実性への対応策づくりに苦心しています。 （出典: YTN、リンク）
２. 日本メディア「韓国大統領の交代で日韓関係に揺らぎが生じるのでは」と懸念
 

日本政府が６月の早期大統領選挙で発足となる韓国の次期政府との信頼関係の構築に意欲を示していると日本メディアが一斉に報じています。 （出典: 文化日報、リンク）
３. 総理室「韓代行・トランプ、北朝鮮の完全な非核化に共感」
 

韓徳洙（ハン・ドクス）大統領権限代行国務総理とトランプ米国大統領が４月８日の初の電話会談において「北朝鮮の完全な非核化に共感した」ことを総理室が明らかにしました。 （出典: JTBC、リンク）