法務法人(有)世宗（SHIN&KIM）では、 韓国に進出されている日本企業の皆様に、韓国への理解を深めていただく一助として、韓国に関する各種のイシューを毎月お届けしております。

業務にお役立ていただき、ご質問がございましたら、いつでもご連絡ください。

 

I. 財界動向

１. サムスン電子、独Fläkt社２.４兆ウォンで買収
 

サムシン電子は、ドイツの冷暖房空調企業であるFläkt社を２兆４０００億ウォンで買収し、欧州空調市場への進出に乗り出している。今回の買収により、グローバル市場での地位を強化し、新たな成長動力を確保するものと評価されている。 （出典：マネートゥデイ、リンク）
２. 現代自動車、サウジアラビア工場建設に着手
 

現代自動車は、サウジアラビアに年５万台生産を見込める規模の工場建設を開始した。 中東市場の攻略とグローバル生産拠点の拡大を目的とした戦略であると解釈されている。 （出典：IT造船、リンク）
３. SK、サテライト資産の売却推進
 

SKは、事業再編の一環として、シグネット等のサテライト資産の売却を推進している。グループの核心能力の集中と財政構造改善に向けた措置であると解釈される。 （出典：韓国経済、リンク）
４. LGエナジーソリューション、米国バッテリー主要協業社の公開
 

LG電子とCKソリューション、SFA等の主な協業社らが、LGエナジーソリューションの売国協業社の主要パートナーとして浮上している。今回の協業社公開により、LGのグローバル・バッテリー事業の拡張戦略が注目を浴びている。 (出典：THE GURU、リンク）
５. ロッテ物産における資産効率化
 

ロッテ物産は、京畿道の利川（イチョン）と安城（アンソン）に位置する物流センターを約２０００億ウォンで売却し、資産の効率化を図っている。これにより財務健全性の強化と新たな投資財源の確保を図っている。 （出典：朝鮮Biz、リンク）

 

II. 産業界の動向

１. アメリカ合衆国関税交渉の行方
 

米中において関税の大幅引下げを行うことにより貿易交渉に進展が見え始めたところ、韓国も関税問題の打開の可能性が高まっているものと展望される。自動車、鉄鋼など主要品目の関税引下げとともに、世界各国に課された相互関税についても、追加交渉の余地が生まれた。 （出典：朝鮮日報、リンク）
２. 米中関税に関連する韓国バッテリー業界における動向
 

韓国バッテリー３社は、米中関税合意による中国産の廉価バッテリーの流入に伴う価格競争力の弱化と、同時に、中国産素材の調達コスト削減という採算性の検討に乗り出している。これに加えて、アメリカの電気自動車税控除の早期終了の可能性もあり、バッテリー業界において不確実性が高まっている。 （出典：グッドモーニング経済、リンク）

 

III. HR

１. 昨年のストライキによる労働損失３０％UP
 

２０２４年のストライキによる労働損失日数が、２０２３年に比べて３０％近く増加したことが判明した。これは、２０２４年にサムスン電子、GM社等の大企業労働組合におけるストライキ増加が影響したものと解釈されている。 （出典：デジタルタイムズ、リンク）
２. 賃金労働者の１５％はフレキシブル労働を活用
 

賃金労働者の１５％は、フレキシブル労働を活用しているものと集計された。フレキシブル労働制を利用している労働者の類型を見ると、１週間の労働時間はそのままにして出勤時間のみを調整する「時間差出勤制」が３５０％と、最も多く活用されている。 （出典：京鄕新聞、リンク）
３. 通常賃金判決によりバス運送事業者、危機直面
 

在職条件付きの定期賞与金を通常賃金に含めるようにものとした大法院全員合議体による判決につき、バス運送業界の各種手当の引上額が毎年４６００億ウォンを超えるものと推定される。 （出典：中央日報、リンク）

 

IV. 日韓／対北朝鮮関係

１. 「日韓より近くなる」来月より専用入国審査導入
 

日韓両国政府が国交正常化６０周年を迎え、６月上旬から１ヶ月程度、相手国向けの専用入国審査を運営する（日本：羽田空港、福岡空港、韓国：金浦空港、金海空港）。日本空港において特定国の国民向けに専用審査レーンを設置したことはなく、日本政府は、人的交流の活性化が日韓関係の礎になるものと見通している。 （出典：フィナンシャルニュース、リンク）
２. 「日本との関係改善」を目指す民主党…韓日FTA推進方針を検討
 

トブロ（共に）民主党は、李在明（イ・ジェミョン）政権が発足する場合、日韓FTAまたはCPTPP加盟等を検討し（ただし、大統領選挙で公約として打ち出す可能性は低い）、７月の参議院選挙が終わった後に議論を開始する予定である。 （出典：毎日経済、リンク）
３. 米国「北朝鮮、１０基のICBM保有…１０年以内に５０基に拡大可能」
 

アメリカ合衆国国防総省は、ロシア、中国、イランとともに、北朝鮮を米国本土に対するミサイル脅威国と判断している。特に、北朝鮮が大陸間弾道ミサイルを（ICBM）を現在約１０基保有しているものと推定され、今後１０年以内に５０基まで増加すると分析している。 （出典：KBS、リンク）