法務法人(有)世宗（SHIN&KIM）では、 韓国に進出されている日本企業の皆様に、韓国への理解を深めていただく一助として、韓国に関する各種のイシューを毎月お届けしております。 業務にお役立ていただき、ご質問がございましたら、いつでもご連絡ください。

 

I. 財界

１. サムスン電子、事業支援室傘下に「M&Aチーム」を新設
 

サムスン電子は、新たなコントロールタワーである事業支援室に専任のM&A組織を新設し、未来の成長エンジンの発掘と大型投資・買収合併再開への意欲を明確に示した。

(出処：朝鮮日報、 リンク）
２. ヒュンダイ(現代)自動車、新事業に５０兆ウォン投資…フィジカルAIをけん引するデータセンターを建設
 

ヒュンダイ(現代)自動車、今後５年間に亘って国内に１２５兆ウォンを投資し、そのうちの５０兆ウォン超をAI・自動運転・ロボティクスなどの新事業に集中してフィジカルAIデータセンターとロボット工場を構築する大型投資計画を発表した。

（出処：ファイナンシャルニュース、 リンク）
３. SKテレコム、「通信・AI」ツートップ体制に転換
 

SKテレコムは、基幹事業である通信（MNO）と未来の成長エンジンとなるAIを二本柱とする組織改編と役員のスリム化を進め、AI中心の成長戦略と責任経営の強化を図っている。

（出処：世界日報、 リンク）
４. LG化学、３兆７６００億ウォン規模のEV電池用正極材を米国に供給
 

LG化学は、米国の顧客企業と約３兆７６００億ウォン規模のEV向け正極材の中長期供給契約を結び、北米の電池サプライチェーンと収益基盤を大きく拡大した。

（出処：韓国日報、 リンク）
５. ロッテケミカル、パキスタン生産設備を売却し資産リストラを加速
 

ロッテケミカルは、パキスタンの生産施設を売却して非核心的な海外資産を整理し、財務健全性の改善と石油化学・エコ素材中心とするポートフォリオ再編を急いでいる。

（出処：ソウル経済、 リンク）

 

II. 産業界のホットイシュー

１. トランプ大統領が対北朝鮮制裁解除を言及
 

トランプ大統領が北朝鮮との対話の意志を繰り返し表明しながら「対北制裁」について初めて言及した。米朝首脳会談が開催される場合、制裁解除に関する問題を議論できるという立場を明らかにしながら、金正恩北朝鮮国務委員長がこれ応じるかに関心が集まっている。

(出処: 韓国経済, リンク)
２. 米政府、韓国と共同でファクトシートを公開
 

米国は韓国産自動車、自動車部品、原木、木材、木材製品に対する貿易拡大法２３２条関税を１５％に引き下げることにした。米国はまた、後発医薬品と米国で入手できない天然資源、航空機および航空機部品に対する１５％の相互関税を撤廃する方針である。韓国は政府における従来の説明通りに覚書（MOU）を締結し、戦略的投資分野において米国に２０００億ドルを投資し、造船業に１５００億ドルを投資することを決めた。

(出処: YTN, リンク)

 

III. HR

１. ストライキ不参加の従業員に特別手当を支給した会社…裁判所「不当労働行為には当たらない」
 

ストライキに参加しなかった従業員に特別手当を支給したことは、不当労働行為に該当しないとする法院（裁判所）の判断が下された。法院は、『特別手当は、ストライキによって業務負担が増加した従業員に対して支給された正当な補償にすぎず、組合員にストライキ不参加を誘導したり、不参加者に不当な利益を提供したものとみることは困難である』と判断した。

（出処：毎日経済、 リンク）
２. 黄色い封筒法施行前から…「ヒュンダイ(現代)自動車と同水準の成果給を求む」
 

黄色い封筒法（改正労働組合法）は、使用者の範囲を拡大し、下請企業の労働者も元請企業と交渉できるようにするものである。黄色い封筒法の施行前ではあるものの、ヒュンダイ(現代)・KIA(起亜)自動車の一次協力会社の労働組合は、最近、完成車メーカー（元請企業）と同水準の賃上げなどを要求している。

（出処：韓国経済、 リンク）

 

IV. 日韓／対北朝鮮関係

１. 金国務総理「韓日は国際情勢の激変の中で、これまで以上に協力すべきだ」
 

金国務総理は11月16日に、「現在は韓日両国が国際情勢の激変の中で、これまで以上に緊密に協力すべき時期だ」と述べた。

（出処：韓国経済、 リンク）
２. 禹国会議長「韓日の歴史問題が懸念…誠意のない協力は砂上の楼閣だ」
 

禹国会議長は11月16日に、第４５回韓日・日韓議員連盟合同総会の開会式で、「いまは厳しい国際情勢の中、民主主義と人権、平和という国際社会の普遍的価値と、両国の共同利益を中心に据え、賢明な協力を進めていくべき時だ」と発言した。

（出処：聯合ニュース、 リンク）
３. 「吸収統一はない」…韓国政府、南北関係を「対立から対話」へと転換
 

金統一部次官は、「李在明（イ・ジェミョン）政権は北朝鮮の体制を認め、吸収統一を追求しない。また、いかなる形の敵対行為も行わない」と明らかにした。さらに「現在は対立と断絶という南北関係を、対話・交流・協力の関係へ転換していく重要な時期だ」とし、「南北が共に発展できる平和な朝鮮半島の時代を開くため、北側の早期の呼応を期待する」と付け加えた。

（出処：朝鮮日報、 リンク）