法務法人(有)世宗(SHIN&KIM)では、 韓国に進出されている日本企業の皆様に、韓国への理解を深めていただく一助として、韓国に関する各種のイシューを毎月お届けしております。 業務にお役立ていただき、ご質問がございましたら、いつでもご連絡ください。

 

I. 財界

1. サムスンSDI、米国でESS用LFP電池を2兆ウォン規模で受注
 

米国ESS( 電力貯蔵システム )市場で大口受注を獲得し、LFP電池の本格量産と顧客基盤拡大を加速させた。(出処:韓国経済、 リンク

2. ヒュンダイ(現代)自動車、日本市場で反転の兆し… 日中摩擦の抜け道を攻略
 

日本における販売回復を背景に、「輸出自動車の墓場」と呼ばれていた市場のシェア拡大という可能性を示した。(出処:国民日報、 リンク

3. SKオン、フォード・モーターとの合弁を終了… 米国事業を単独運営へ
 

フォード・モーターとの合弁体制を解消し、独自運営システムへの転換を通じて北米バッテリー事業の戦略再構築に乗り出した。(出処:朝鮮日報、 リンク

4. LGエナジーソリューション、超高速特許審査の第1号企業に選定
 

次世代バッテリー技術での特許競争力が認められ、グローバル技術を確保するとともに防御策を強化した。(出処:ファイナンシャルニュース、 リンク

5. ロッテホテル、ニューヨーク・パレスホテル敷地を7000億ウォンで買収
 

米国のコア商業用不動産を取得し、グローバル資産ポートフォリオの多角化を進めている。(出処:中央日報、 リンク

 

II. 産業界のホットイシュー

1. 政府、安全な外貨需給に向けた総力対応TFを稼働
 

政府は為替相場の不安定化に全力を挙げて対応するため、独自のタスクフォース(TF)を設置し、輸出企業、証券会社、国民年金等に対する対策づくりに着手した。政府は企業が為替相場の上昇を期待してドルの貯め込み状況に対応するため、外貨両替時のインセンティブ提供等の政策手段を議論のテーブルに持ち出した。(出処:毎日経済, リンク)

2. G20貿易規制が1年で74%急増
 

世界貿易機関(WTO)がG20における直近1年間の貿易状況をモニタリングした報告書によると、昨年10月から今年10月までの1年間、各国の輸入制限措置の影響を受けた商品の価値は4兆1015億ドルと集計された。前年同期の2兆3530億ドルより74%増加した数値だ。来年には欧州連合(EU)の炭素国境調整メカニズム(CBAM)、鉄鋼無関税輸入割当制限など韓国企業に大きな影響を与える規制が次々と待ち構えている。(出処:毎日経済、リンク)

 

III. HR

1. 「重大災害による死亡1748件に対し雇用労働部が強制捜査を103件申請… 拘束は4件」
 

李在明(イ・ジェミョン)政権が「産業災害との戦争」を宣言し、労働者死亡事故が発生した企業に対する処罰を強化する中、雇用労働部がこれまでに重大災害処罰法適用事件に関し、家宅捜索や拘束を含む強制捜査令状を計103件申請していたことが確認された。(出処:NEWSIS、リンク

2. 結局「週52時間例外」盛り込まれないまま、半導体特別法が法司委を通過
 

与野党の合意により、半導体産業の競争力強化を目的とする特別法が国会法制司法委員会を通過したが、業界が求めていた研究開発(R&D)人材に対する週52時間労働制の例外規定は法案から除外された。(出処:東亜日報、 リンク

3.黄色い封筒法施行前にもかかわらず… 「差別のない成果給」を求める動きが拡大
 

黄色い封筒法施の施行前であるにもかかわらず、下請労組が元請労働者と同水準の成果給を要求するなど、元請企業を対象とした団体交渉要求が拡大する兆しを見せている。(出処:中央日報、 リンク

 

IV. 日韓/対北朝鮮関係

1. 日韓、中国の希土類圧力に対抗… 共同購入・備蓄、海外プロジェクトまで協力
 

日韓両国は、主要鉱物の溶錬費(TC)・精錬費(RC)の下落に伴う市場不安への対応や、G7および鉱物資源安保パートナーシップ(MSP)等の多国間協議体における共助方案を重点的に議論した。第3国での重要鉱物の共同開発・生産協力の可能性、および共同購入と備蓄、海外プロジェクト協力についても検討し、実質的なサプライチェーン対応手段を拡大するという構想となっている。(出処:電子新聞, リンク

2. 「日韓首脳会談、来月13~14日頃に奈良の古刹で開催調整」
 

日韓両国の首脳が、来年1月13日から14日頃、日本奈良県奈良市において首脳会談および晩餐会等の日程をこなす案を検討していると日本・毎日新聞が報じている。 (出処:聯合ニュース,  リンク

3. 李大統領「南北の信頼が芽生えるよう努力を… 統一部が役割を担うべき」
 

李大統領は対北朝鮮政策に関連し、「忍耐強く、先制的・主導的に南北間の敵対関係が緩和されるよう、信頼が少しでも芽生えるように最善の努力を尽くすべきだ」と強調した。 (出処:SBS NEWS, リンク