法務法人世宗は、6月28日韓国製薬バイオ協会が主催した『競争制限的合意に対する公正取引法規制セミナー』に、同法務法人の林保更・丁昶源弁護士がスピーカーとパネルとして参加しました。
2015年3月15日薬事法改正に基づく許可 ‐ 特許連携制度が施行されることより、逆支払合意*等の公正取引法が禁止する競争制限的な合意が注目を受けるようになりました。公正取引委員会もやはり、2017年の年間業務計画において、製薬分野の逆支払合意の可能性が高い製品等を集中的に監視すると明らかにしました。今回のセミナーはこのような流れを反映し、製薬市場において生じ得る公正取引法違反の危険性につき、製薬会社等の理解を高めるために開催されました。
今回セミナーにおける法務法人世宗と公正取引委員会の発表及びディスカッションは、アメリカや欧州と異なる環境を持っている韓国製薬市場の特許紛争に対する深い理解を基に、単なる法理論ではなく、実際に発生する可能性のある事例と執行基準をテーマにすることにより、製薬市場の参加者らの公正取引法の執行に対する理解を一層高めたとの好評を受けました。
* 逆支払合意：新薬特許権者が複製薬の製造業者に対価を支払い、複製薬の発売を遅延する談合行為のことである。
関連情報
-
2021.07.12
-
2020.12.01
-
2018.08.03
