憲法訴訟
紹介
法務法人(有)世宗は、訴訟過程においてクライアントの権益を効果的に保護するため、違憲法律審判提請申請、憲法訴願審判および権限争議審判など、様々な憲法裁判手続きの担当処理を行っています。特に、最近の法改正によって事案の増加が見込まれる裁判憲法訴願（韓国裁判所（法院）の裁判に対する憲法訴願）は、その請求事由につき、憲法原理に基づく忠実な主張・疎明が求められるため、これに関する最適なサービス提供ができるよう、憲法裁判に精通する専門家による最高のチームを編成しています。また、租税法および行政関係法律の場合、他の法律に比べて技術的な性格が強く、現実的な必要性に応じて制定された規定が多数含まれているため、憲法裁判所において違憲決定を受けるケースが少なくありません。幣所世宗は、違憲性の有無が問題となるケースや、改正が必要な関連法律条項について、違憲法律審判提請申請および憲法訴願手続きを通じて、正当な法律適用がなされるよう全力を尽くしています。
主なサービス
弊社は、憲法訴訟業務と関連し、次のようなサービスを提供しております。
- 違憲法律審判
- 裁判憲法訴願
- 憲法訴願審判
- 弾劾審判、政党解散審判
- 権限争議審判
主な実績
- 電気事業者（韓国電力）に対し住宅団地に対する電気幹線施設の設置と費用負担の義務を規定している旧住宅建設促進法第36条の規定に対して憲法訴願を提起した事件。
- 政府投資機関が不正当業者制裁処分をするにあたり入札参加資格の制限期間に上限をおかず、単に「一定期間」として規定し、入札参加資格の制限期間を財政経済部令にて定めるように委任した旧政府投資機関管理基本法第20条第2項、第3項に対して憲法訴願を提起した事件。
- 依頼人の会社が建設交通部長官から入札参加資格制限処分を受けた事案において、処分の根拠となる国家を当事者とする契約に関する法律第27条第1項に対して違憲法律審判提請を行った事件。
- 1級医療給与の受給権者に対し医療基金の負担割合を下げ、一部の費用を本人に負担させる内容へと改正された医療給与法施行令別表と告示に対して憲法訴願を請求した事件。
- ジンジュ市長が信託会社に対して財産税を課した事案において、地方税法（法律第12153号)第107条第1項第3号、附則第1条、第17条1項が違憲であると主張し、憲法訴願を請求した事件。
- 公正取引法第22条の本文が、明確性の原則、包括委任禁止の原則等に反しているために違憲であると主張し、違憲法律審判提請をした事件。
- 改正された減額条項の遡及適用をするものと規定した公務員年金法附則第１条但書きなどが、遡及立法禁止の原則に違反するため違憲であると主張し、違憲訴願を提起した事件
- 大統領が国軍捕虜法第１５条の５第２項の委任に基づく大統領令を制定しなかったという行政立法の不作為が違憲であると主張し、憲法訴願を請求した事件
- 成人を対象とする性犯罪により刑の宣告を受け確定となった者に対し、その刑の執行が終了した日から１０年間、医療機関を開設したり、医療機関にて就労したりすることを禁じた規定が違憲であると主張し、憲法訴願を請求した事件
- 医療法違反の容疑に基づく起訴猶予処分が違憲として取り消されるべきであると主張し、憲法訴願を請求した事件
- 公有水面に関する地方自治体の管轄区域境界画定につき、不正請託及び金品等授受の禁止に関する法律上の海上境界を主張した権限争議審判請求事件
連絡先
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Dispute Resolution – Litigation業務分野1位グループ（Band 1）選定
Chambers Global / Chambers Asia, 2014-2017, 2021-2022, 2026 -
Dispute Resolution業務分野1位グループ（Tier 1）選定
Asia Pacific Legal500, 2015-2018, 2020-2025 -
訴訟分野最高のローファーム（Litigation Law Firm of the Year）
ALB Korea Law Awards 2018
関連業務内容
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2018.11.13
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2015.04.03