有権解釈および立法諮問
紹介
法務法人(有)世宗・租税グループの有権解釈および立法諮問チームは、租税法令の解釈が不明確である場合や、新しい取引スキームまたはビジネスモデルに適用される税法規定が明確でない場合、課税当局や国会、企画財政部等の関連機関に対し、クライアントの立場が反映されている有権解釈の確保および法令改正に関するアドバイザリー業務を行っています。
世宗税務グループの有権解釈および立法諮問チームは、国税庁、財政経済部、行政安全部など税務関連の政府機関において法令解釈や立法業務を担当した経験を有する専門家と、税務事件を主に担当してきた弁護士、公認会計士、税理士が協業し、クライアントのインサイトを分析して有権解釈および立法対応の論理を構築することにより、企業や産業界の意見が政策過程に効果的に反映されるようサポートしています。
有権解釈および立法諮問チームは、新事業の推進、新規の投資活動、家業承継等の過程において発生する様々な税務上の課題に対し、有利な有権解釈を確保したり、関連法令の改正または制度改善に向けた立法諮問を行っています。また、従前の法令では想定されていなかった新たな取引スキームや産業環境の変化に対応し、クライアントの立場が政策や立法プロセスに効果的に反映されるよう支援することで、税務上の不確実性を最小限に抑え、安定した事業および投資環境の構築に貢献しています。
有権解釈および立法諮問チームは、今後も税制や政策環境の変化に先制的に対応し、クライアントの事業および投資活動に影響を与える法令解釈や立法プロセス全般に関連して実質的な解決策を提供させて頂きます。
主なサービス
世宗は、有権解釈および立法諮問業務に関連し、以下のサービスを提供しています。
- 財政経済部・国税庁への国税関連の事前回答および書面質疑の申請、有権解釈に関するアドバイザリー
- 行政安全部・地方自治体への地方税関連の書面質疑の申請、有権解釈に関するアドバイザリー
- 企業および産業界における政策ニーズを反映するための立法戦略関連のアドバイザリー
- 租税法令の解釈および有権解釈への対応戦略の策定
- 租税関連の立法動向のモニタリングおよび政策影響の分析
主な実績
- 家業承継に関する贈与税の課税特例に関連する企画財政部による有権解釈に関するアドバイザリー
- 海外直送取引に関する企画財政部による有権解釈に関するアドバイザリー
- 海運企業のトン税に関する国税庁による有権解釈に関するアドバイザリー
- 取得税の重課除外に関する行政安全部による有権解釈に関するアドバイザリー
- 先端製造税額控除に関するグローバルミニマム課税の改正立法に関するアドバイザリー
- 譲渡所得税および総合不動産税の改正立法に関するアドバイザリー
連絡先
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