国際租税および移転価格
紹介
法務法人(有)世宗の国際租税および移転価格チームは、豊富な専門知識と実務経験を備えた租税専門家で構成されており、多様なクロスボーダー取引や高難易度の国際租税紛争において大きな成果を上げてきました。
国際租税および移転価格チームでは、豊富な実務ノウハウを有する国内外の弁護士を中心に、公認会計士、税理士、関税士、ならびに企画財政部、租税審判院、国税庁、関税庁、行政安全部や国際機関等での勤務経験を持つ専門家たちが有機的に協力しています。
これを基盤に、国際税務および移転価格チームは、固定事業場（恒久的施設）の帰属所得、受益者（Beneficial Owner）および実質的所有者の判定、国内源泉徴収の問題など、国際税務分野の核心的な争点に関して多数のグローバル企業に対してリーガルサービスを提供し、巨額の課税処分が問題となった国際税務紛争を成功裏に遂行することで、卓越した業務処理能力を実証しました。また、国内企業による海外企業買収に関する税務アドバイスをはじめ、海外持株会社の設立および現物出資計画の策定、外資系企業による国内投資へのアドバイス、海外関連会社間の取引に関する移転価格報告書の作成や税務調査への対応など、多様な業務をサクセスフルに遂行してきました。
その他にも、二重課税の解消に向けた相互協議（MAP）、移転価格税制に関する事前確認（APA）を通じた先制的なリスク管理に至るまで、国際税務関連の全過程に対する密着型サポートを行っています。
特に、幣所の税務グループが運営する国際税務関連の研究機関である「グローバル租税センター」を通じて、国際税務の最新トレンドと法理を深く研究し、そこから得られた実務的・政策的な知見を共有する対外セミナーを定期的に開催するなど、持続的な専門性の高度化を図るとともに、クライアントにワンストップのグローバル税務サービスを提供しています。
主なサービス
世宗は、国際税務および移転価格業務に関連し、以下のサービスを提供しています。
- 海外進出する国内企業や多国籍企業における国内進出時の国際税務戦略の策定など、国際取引に関するアドバイザリー
- 国内進出する企業の恒久的施設（PE）、受益者、実質的所有者、源泉徴収の問題など、国際税務上の争点に関する税務不服申立てへの対応
- 多国籍企業および国内企業の国際税務・移転価格に関する税務調査への対応
- 移転価格方針の策定、移転価格報告書の作成および移転価格税制事前確認（APA）業務
- 相互協議（MAP）の実施
主な実績
- 恒久的施設（PE）、受益者、実質的所有者、源泉徴収の問題、グローバルミニマム課税（Global Anti-Base Erosion Tax）などの国際取引、国際投資における主要問題について、多数の国内外企業に対して助言の提供
- 租税条約の解釈、所得区分、受益者および実質的所有者など、国際税務関連の争点が問題となった国内史上最高額の課税処分取消訴訟において勝訴
- 域外間接譲渡による譲渡差益について、初めて行われた課税処分取消訴訟での勝訴
- その他、海外ファンドの実質的受益者に関する法人税賦課処分、国際的な株式交換に関連する法人税賦課処分など、国際租税および移転価格関連の租税不服事件を多数担当
- 外国企業の子会社に対する恒久的施設（PE）および移転価格等の問題に関する税務調査の代理
- 国内企業による中国企業の買収に関する税務アドバイス
- 香港持株会社の設立および現物出資に関する税務アドバイス
- シンガポール持株会社設立に関する総合的なリーガルサービス
- 海外関連会社からの輸入貨物、支払使用料、経営顧問料等に関する移転価格報告書の作成
連絡先
Awards and Rankings
Award's signature
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租税業務分野 第1位グループ（Band 1）選定
Chambers Asia 2026
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