1．経過
2020年1月13日に改正された刑事訴訟法と検察庁法が国会を通過しました。この2つの法律が
国会を通過したことにより、今後の刑事司法手続き、特に警察、検察の捜査手続きと関連し、様々
な変化があるものと予想され、その主要となる争点に対し分析・比較を行いました。

2．主な法律改正の要旨

刑事訴訟法

• 検事と司法警察官は、捜査および公訴の提起・公訴の維持等に対し、相互協力する義務を新設
し、これにより、既存の検察の「捜査指揮」に代わり「補完捜査、是正措置要求」の条項を新設し
ました。
• 司法警察官に対して一次的な捜査終結権を認め、司法警察官は「起訴意見」の事件のみを送致
し、事件の告訴人等の事件における利害当事者が送致されなかった「不起訴意見」事件につい
て、異議申請をすることになると、検察への送致を行うことになりました。

検察庁法

• 改正刑事訴訟法および検察庁法は、公布後6ヵ月が経過した時点から1年以内に大統領令が定
める時点から施行される予定であるため、後続措置を通じて多数の関連法令等の改正がなさ
れ、公布・施行されるものと見込まれます。
• 刑事訴訟法等が改正されることにより、今後の警察における捜査権限が強化され、複数の新規
手続きが新設されたため、事件の初期から積極的な対応が必要になるものと思われます。