商標・デザイン(意匠)・不正競争防止法
紹介
企業のブランドイメージや製品デザイン、市場で蓄積した実績は、事業の差別化と競争力を支える重要な資産です。こうした資産は、『商標法』や『デザイン(意匠)保護法』に基づく権利の確保と保護だけでなく、営業標識・商品形態の模倣や成果物の無断利用など、様々な不正競争行為への対応を通じて総合的に保護する必要があります。事業領域や流通チャネルが急速に拡大し、侵害の形態も複雑化する中、新規ブランドの導入や権利の確保からライセンス、国内外の侵害対応および権利行使に至るまで、事業全般を考慮した体系的な戦略が重要となります。
法務法人(有)世宗の知的財産権グループは、商標、サービスマーク、商号、ブランド、ロゴ、製品デザインおよび商品形態に関連する様々な紛争や顧問業務を行っています。特に世宗IPグループは、現代、ウリ銀行、ハンファグループ、ヒョンデグループ、ビングレ、鍾根堂、Merck、Oilily、Breville、Lady M、ヒルトン・グランド・バケーションなど、国内外の主要企業を代理し、商標権・意匠権の侵害、商号・営業標識の使用、商標の無効・取消および権利範囲の確認、不正競争行為、ブランドライセンスなどの多様な種類の案件を取り扱い、幅広い経験を蓄積してきました。
また、国内訴訟や仮処分等の紛争対応にとどまらず、新規ブランドの導入と権利確保、国内外の商標ポートフォリオの構築、海外ブランド紛争への対応、商標使用料に関する法律諮問、ブランドライセンス契約および紛争対応など、ブランドの開発と活用全般にわたるリーガルサービスを提供しています。クライアントの事業とブランド戦略を深く理解し、権利確保の段階から紛争予防、侵害対応、そしてグローバルな権利保護に至るまで、実質的かつ戦略的な解決策を提示します。
主なサービス
世宗は、商標、意匠、不正競争防止法の各分野における業務に関連し、以下のサービスを提供しています
- 商標・サービスマークの侵害差止仮処分および侵害差止請求訴訟の遂行
- 商号・営業標識・ブランド標識の使用禁止仮処分および本案訴訟の遂行
- 不正競争行為の差止仮処分および差止請求訴訟の遂行
- 商標登録無効・取消審判、拒絶決定不服審判および関連する審決取消訴訟の遂行
- 商標権の権利範囲確認審判および関連する審決取消訴訟の遂行
- 意匠権侵害差止仮処分、侵害差止および損害賠償請求訴訟の遂行
- 商品の形態・製品の外観・立体商標の保護に関する法律諮問および紛争対応
- ブランドライセンス契約に関する法律諮問およびライセンス紛争への対応
- 新規ブランドの導入、商標権の確保および海外ブランド保護戦略に関する法律諮問
- オンラインプラットフォーム、ドメイン名および侵害品の流通に関する権利行使への対応
主な実績
- 現代グループ傘下の9社を代理して「現代」標識の使用禁止請求事件への対応
- 「Merck」標章の使用禁止請求事件の代理
- 「Lucentis」商標権侵害差止仮処分事件の代理
- 「GLAMPALM」商標権侵害差止請求事件の代理
- 「Hilton Grand Vacation」標識等の使用差止仮処分事件の代理
- 「USGTF」標識等の使用禁止仮処分事件の代理
- 「アイジュン」商標権侵害差止請求事件の代理
- 「大宇造船海洋」商標権侵害差止仮処分事件の代理
- 「Breville」商標権侵害差止仮処分事件の代理
- (株)ビングレにおける立体商標侵害訴訟の代理
- (株)ビングレ「ダンジ牛乳」関連の商標無効事件の代理
- 「IBK」商標開発に関する損害賠償訴訟の代理
- 「慶州パン」商標の権利範囲確認訴訟の代理
- 「Lady M」ブランドのライセンスおよび侵害訴訟の代理
- ハンファグループのロゴに関する海外紛争事件へのコーディネート業務
- 「MELONA」商標権侵害に関するロシアおよびカザフスタンでの訴訟事件および異議申立事件へのコーディネート業務
- 「Air Seoul」商標権確保策プロジェクトの推進
- 「Shirley Temple」商標権確保策プロジェクトの推進
- 持株会社の商標使用料問題に関する法律諮問
- 美容機器のデザイン権侵害差止仮処分事件の代理
- 電気コネクタの意匠に関する訴訟
- 電気端子の意匠に関する訴訟
- 浄水器関連の意匠権侵害訴訟の代理
- CGMSに関する外国意匠権侵害の可能性の検討
- オープンマーケット社を相手方とするズボンの意匠権侵害差止仮処分および損害賠償訴訟事件の代理
- 女性用バッグに関する意匠権侵害差止仮処分事件の代理
連絡先
Awards and Rankings
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Intellectual Property業務分野1位グループ(Tier1)選定
Asia Pacific Legal500 2016-2018,2021-2022
関連業務内容
メディア
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ニュースレター 2022年上半期施行予定の知的財産権法改正法律の紹介
2022.01.10 -
2021.03.15
-
2020.12.01







