業務内容

営業秘密、産業技術/輸出管理

紹介

技術競争が激化する過程においてコア人材(キーパーソン)の移動が活発化するにつれ、企業の営業秘密や国家重要技術をはじめとする産業技術の保護は、企業の競争力を維持し、持続的な成長を図るための重要な課題となっています。研究開発の成果、製造工程、ソースコード、顧客情報、営業戦略などの企業の核心をなす情報は、特許で保護されていなくとも、それ自体が重要な事業資産となり得ます。特に、役職員の転職、協力会社との共同開発、技術移転およびグローバル事業の拡大など、企業活動の様々な過程において、技術や情報の流出リスクが発生する可能性があるため、体系的な予防と対応が重要です。
産業技術の保護や海外移転に関する規制も、企業の技術管理や事業戦略においてその重要性が増しています。国家重要技術や国家先端戦略技術の場合、技術の移転や輸出、海外でのM&Aなど、様々な取引や事業活動において、関連する規制や行政手続きを綿密に検討する必要があります。これに伴い、企業は保有技術の法的性質や規制の適用可否を正確に把握し、技術の活用方法や海外移転の可能性を考慮した体系的な管理戦略を策定する必要があります。

法務法人(有)世宗の知的財産権グループは、技術や人材の移動過程で発生する営業秘密・産業技術に関する課題につき、その予防から紛争対応に至るまで、段階別のリーガルサービスを提供しています。営業秘密の管理体制の構築や転職・競業避止契約の検討をはじめ、共同研究開発、技術移転および協力契約の過程における技術保護策を設計を行い、国家重要技術および国家先端戦略技術に該当するか否か、ならびに輸出関連の規制や行政手続きに関する法律諮問を行います。また、技術流出が現実化した場合には、民事・刑事手続きや仮処分など、必要な対応手段を総合的に検討しながら事案の特性を考慮した戦略を提示します。

特に技術流出事件では、初期段階での証拠確保と対応へのスピードが、その後の紛争の展開に大きな影響を与える可能性があります。世宗は、技術流出の兆候が確認され次第、事実関係と流出経路を綿密に分析し、デジタルフォレンジックや証拠保全、侵害禁止・転職禁止の仮処分、刑事告訴などの手続きを迅速かつ有機的に検討します。これに基づき、クライアントのコア技術や営業秘密を効果的に保護し、紛争による法的・事業上のリスクを最小限に抑えられるようサポートします。

主なサービス

 世宗は、営業秘密・産業技術・輸出管理に関連し、以下のサービスを提供しています

  • 企業内の営業秘密管理システムの構築
  • 共同研究開発、技術移転および協力契約に関する技術保護の法律諮問
  • デジタルフォレンジック、証拠保全および初期対応戦略の策定
  • 営業秘密侵害に関連する民事・刑事事件などの紛争対応
  • 役職員の転職禁止および競業避止義務に関する契約書の作成および検討
  • 役職員の転職禁止および競業避止に関する紛争への対応
  • 国家重要技術および国家先端戦略技術に関する規制に関する法律諮問
  • 国家重要技術、国家先端戦略技術の輸出承認・届出など、各種行政手続きへの対応
  • 国家重要技術および国家先端戦略技術の流出に関する紛争への対応
主な実績
  • OLED Back Plane工程に関する営業秘密侵害事件の担当
  • エッジディスプレイ量産設備の技術流出事件における民事・刑事訴訟の代理
  • 半導体超臨界および洗浄装置の技術流出事件における民事・刑事訴訟の代理
  • ELA設備の反転光学系に関する営業秘密流出事件の代理
  • 半導体乾燥装置関連の営業秘密流出刑事事件の代理
  • 電磁石式除鉄機に関する営業秘密流出刑事事件の代理
  • 会計士の転職に関連する大手会計法人間の営業秘密侵害に関する民事・刑事訴訟の代理(経営情報部門)
  • 超硬合金メーカーの営業秘密侵害に関する民事・刑事訴訟の代理(超硬合金部門)
  • バイオ医薬品企業に対する営業秘密侵害に関する民事・刑事訴訟の代理(バイオ医薬品部門/ボツリヌス毒素製剤部門)
  • 生活家電企業に対する営業秘密侵害刑事事件の弁護(製氷浄水器部門)
  • 遺伝子治療薬VM202に関する営業秘密漏洩事件の代理
  • 国内の大手電子企業を代理し、米国の半導体企業へ転職した従業員らを相手方とする複数の転職禁止紛争での勝訴
  • 国内ディスプレイ企業を代理し、中国のディスプレイ企業へ転職した従業員を相手方とする複数の転職禁止紛争での多数勝訴
  • A社とその韓国系子会社との間の委託開発成果物を、委託者である外国企業A社へ移転する行為が国家重要技術(NCT)の輸出に該当するか否かの検討
  • 国内大企業の海外工場建設に関連し、海外子会社が保有する知的財産権を貸主に担保として提供する行為がNCTの輸出に該当するか否か、および産業通商資源部の承認が必要な時期に関す法律諮問
  • 国内大企業の海外工場建設に関連し、NCTを活用するスマート工場運営ソフトウェアのソースコードをエスクローすることがNCTの輸出に該当するか否かに関する法律諮問
  • 外国企業がDisplay Laser Repair技術保有国内企業を買収する取引において、当該国内企業が保有する特許権がNCTに該当するか否か、および輸出承認が必要か否かに関する法律諮問
  • NCTを保有する国内企業を買収した場合の保守業務の共同実施に関連する、NCT輸出に該当するか否かに関する法律諮問
  • NCTを保有する国内企業が、外国系列会社のエンジニアを対象に、NCTが適用された設備に関する理論教育、設備のセットアップおよびチューニングなどの活動に参加する場合の、NCT輸出に該当するか否かに関する法律諮問
  • P社のNCT資料を外国系クラウドに保存する場合のNCT輸出該当の可否に関する法律諮問
  • S企業の海外関連会社が保有するNCT適用機器に対するNCT保有者性に関する法律諮問
  • 外国企業による買収対象となる国内企業が保有する技術のNCT該当性の判定に関する法律諮問
  • NCTを保有する国内企業M社が、海外で進行中の訴訟事件において、NCT関連資料を証拠資料として提出する場合におけるNCTの輸出該当の如何に関する法律諮問