Ⅰ. 序言：大韓民国司法体系における大変動

２０２６年２月末、大韓民国国会において、憲法裁判所法（裁判訴願の導入）、刑法（法歪曲罪の新設）、法院組織法（大法官（日本でいう「最高裁判事」を指す。）の増員）により構成される、いわゆる『司法改革３法』改正案が議決されました。３月５日に政府による国務会議が行われ、これら法律改正案をそのまま公布するものとして議決されたことにより、１９４８年建国以来維持されてきた司法体系は、大幅に変貌を遂げることになりました。

今回の司法制度改編は、企業経営の観点から検討すると、「司法リスクの常時化」と「紛争終結の不確実性増大」という二つの課題を提示しています。下記においては、司法改革３法の核心内容と企業経営への影響およびこれに対する対応策についてご紹介させてい頂きます。

Ⅱ. 司法改革３法の核心内容と争点およびリスク

１．刑法改正：「法歪曲罪」の新設に伴う捜査・裁判環境の変化

法歪曲罪は、刑事事件において判事または検事、捜査官が不当な目的により法を歪曲して適用したり、事実の隠蔽・操作をしたりする場合において処罰することを骨子としています。

• 核心内容: 判事または検事、捜査官が、他人に対して違法または不当に利益を与える、または権益を害する目的で、裁判または捜査中の刑事事件にて法令を歪曲して適用した場合、最大１０年の懲役刑または１０年以下の資格停止に処されます。
  
  法歪曲行為の構成要件は以下のとおりです。ただし、「合理的な範囲内の解釈・裁量の判断は法歪曲に該当しない」という但書きも明示されているため、全ての積極的解釈に対して直ちに処罰リスクがあるわけではありません。

• 予想される争点およびリスク : 「法歪曲」行為の構成要件に関連し、「不当に利益を与える、または権益を害する目的で」、「適用要件が満たされていないことを知りながらも」および「適用されるべき法令であることを知りながらも」といった主観的要件を重複使用することにより、構成要件の充足に関する立証は容易ではないものの、その存在自体が捜査機関と司法機関における積極的な法解釈の萎縮をもたらす懸念が高いです。これは、企業関連の捜査および裁判の過程において、検察・法院が責任回避のために一層機械的かつ保守的な判断基準を適用する結果につながる可能性があります。このような場合、柔軟あるいは戦略的な「経営判断」が背任や横領として機械的に解釈されるリスク増幅の虞があるため、法施行後の状況を綿密に注視する必要があります。一方、捜査結果や裁判結果に不満を持つ利害関係者が、再審の事由づくりのために判事や検事、または捜査官を法歪曲罪で告発するケースが頻繁に起こる可能性も予想されます。

２．憲法裁判所法改正：「裁判訴願」の導入と４審制の現実化の可能性

裁判訴願は、憲法裁判所が従来の憲法訴願の対象から除外されていた法院の裁判を審判対象に含めるものとして、法院の判決が国民の基本権を侵害した場合、憲法裁判所がその判決そのものを取り消すことができるようにする制度です。

• 核心内容: 大法院における確定判決後も、①憲法裁判所の決定に反する趣旨の裁判によって基本権を侵害した場合、②憲法・法律が定める適法な手続きを経なかった場合、③憲法・法律違反が明らかな場合に憲法訴願を提起することができ、上記のような憲法訴願が提起された場合、憲法裁判所は、審判対象となった公権力の効力を停止する決定を行うことができます。
• 予想される争点およびリスク: 裁判訴願制度の導入により、裁判が事実上の「４審制」として運営される可能性があるという懸念があります。また、裁判訴願が提起された場合、類似の争点を持つ事件は、憲法裁判所の判断を確認するために裁判進行を遅らせる可能性があり、訴訟遅延が生じる虞もあります。さらに、企業間における大規模な損害賠償や経営権紛争事件の場合、敗訴側が単に時間稼ぎのための戦略的手段として裁判訴願を利用する可能性もあります。これは結局、紛争解決の遅延および費用の上昇をもたらすことになるでしょう。

３．法院組織法改正案：大法官増員による上告審構造の改編

大法官の数は、現行の１４名から総数２６名にまで増員され、法律公布の２年後から３年間にわたり毎年４名ずつ増員される方式で段階的な拡大が行われます。これにより、上告審の構造変化と判例基盤の変化は短期的ではなく、中長期的に累積していく可能性が高いです。

• 核心内容: 上告審事件における深みのある審理に向けて大法官数を増員し、専門法廷（金融、知的財産権、労働等）運営の根拠を設けました。
• 予想される争点およびリスク : 大法官数の増員により小部が増え、専門部が新設されることで事件処理速度が上がり、金融・公正取引等の複雑な企業事件に対する専門審理が強化されるなど、肯定的な効果が期待されます。しかしそれと同時に、小部の増加に伴い裁判部間の判決の衝突や一貫性低下の問題が発生し、判例の変更も増える可能性があります。一方、大法官数の増員により大法院の構成が社会的争点に対する立場や特定分野への専門性の面においてより多様化するため、上告審を進めるにあたっては、大法官個々の傾向と専門分野の把握およびこれを考慮した訴訟戦略の策定がより重要になるものと予想されます。

Ⅲ. 企業経営に及ぼす影響および実務的なリスク分析

１．経営判断の原則（Business Judgment Rule）の萎縮

法歪曲罪の施行により、検察は、企業経営陣の意思決定を審査する際に、従来よりもはるかに厳格な基準を適用する可能性が高まります。すなわち、法理解釈を柔軟に行っていたことで「法歪曲」の誤解を招くことを警戒するようになり、経営上の挑戦や戦略的投資を「背任」として起訴する事例が増加する可能性があります。

２．紛争解決の遅延に伴う経営の不確実性増大

裁判訴願制は、企業にとっては「諸刃の剣」となり得ます。勝訴した企業としては、大法院判決後も執行が停止されたり結果が覆されるリスクを引き続き抱えることになり、その一方で、敗訴した企業としては、追加の救済手段になり得ます。しかしながら、これに伴う紛争解決の遅延は、結局のところ、企業に対して経営の不確実性として作用することになるでしょう。

３．上告審弁論戦略の再構築

大法官の増員により、過去のように「法理の誤解」を主とした一律的な上告理由書では勝訴が難しくなる可能性があります。大法官らが細分化された専門分野ごとに事件をより精密に審査することになるため、金融・IT・知的財産・公正取引等の各分野における高度化された実務知識に基づき、より緻密かつ具体的に上告理由を構成しなければならなくなるでしょう。

Ⅳ. 企業における先制的な対応戦略ガイド

１．司法リスクの常時化・紛争終結の不確実性に対応した意思決定プロセスの「証拠力」強化

もはや単に「適法である」という結論だけでは不十分です。理事会（取締役会）および経営会議の際には、外部法律専門家を参加させ、議論過程で発生した「合理的な判断の根拠」を詳細に記録した［Strategic Decision Memo］を常時作成しなければなりません。これは後日、捜査機関が法歪曲罪のフレームに囚われてしまう場合、これに対抗する強力な武器となり得るでしょう。

２．「憲法上の争点」を考慮した訴訟戦略の策定

裁判訴願の時代を迎え、第一審と第二審から「基本権侵害」の論理に関する検討を並行すべき事件が増えるでしょう。また、大法院判決確定後に初めて憲法訴願を検討するのではなく、裁判初期の段階から憲法裁判所まで進むシナリオを前提にして証拠を提示すべきです。このため、訴訟代理人の選定時には、民事・刑事の専門性だけでなく、憲法的視点を有するチーム・専門家の有無および関与の可能性等も当然考慮しておくべきです。

３．大法院構成の変化に伴うケースバイケースでのモニタリング

増員される大法官による過去の判決文、論文、専門分野等を把握・分析し、司法部の人材構成の変化が企業の核心ビジネスモデルに及ぼす影響を定期的に点検し、進行中の主要訴訟の弁論方向を修正または補完する柔軟性が必要になります。

Ⅴ. 法務法人(有)世宗におけるサポート案

２年後に開始される大法官の増員とは異なり、法歪曲罪と裁判訴願の制度は即時施行となるため、それに伴い捜査と裁判に影響を与えることになります。急変する司法環境の中において、企業が直面する危機を機会に変えるためには、単純な法律知識を超えた「戦略的洞察力」が必要となってきます。当社は、貴社の安定した企業経営を補佐し、提起される訴訟における勝訴に向け、当社が有するすべての能力を結集させて対応させて頂きます。

１．全段階（フルサイクル）統合対応システム

当社は、司法改革３法が及ぼす影響力を捜査の段階から憲法裁判に至る全過程にわたって統合的に管理します。

• 捜査および第一審・第二審 ：法歪曲罪リスクの防御を向けて、事実関係の正当性を立証する精巧な論理を構築します。
• 上告審および裁判訴願 ：民事・刑事判決が憲法上の争点に発展する場合に備え、第一審から最終審まで一貫した憲法上の防御論理を並行配置し、２年後の大法官増員による上告審構造の変化を踏まえた訴訟戦略づくりを行います。

２．高度化された知識共有および判例分析インフラ

当社は、数十年にわたって蓄積された多様な分野における膨大な企業・金融紛争の勝訴データを体系的に資産化して活用しています。

• データに基づく戦略 ：単なる経験則ではなく、類似事件における判決傾向性と新たに任命される大法官らの傾向を精密に分析したデータに基づき、勝訴率を極大化する弁論戦略を模索・策定します。
• 精鋭人材による協業 ：各分野のベテラン弁護士がリアルタイムで最新の立法動向と下位法令の変化を共有し、事件に最適な最新法理を導き出し即座に反映します。特に、民事・刑事や行政事件裁判において下級審の段階から憲法上の争点を考慮した対応ができるよう協業していきます。

３．能力ある専門家らの実務経験に基づいた実践的なソリューション提供

当社の企業・金融紛争グループは、現場の事情を誰よりも熟知した専門家で構成されています。

• 深みと厚みのあるマンパワー：大法院および各級法院（裁判所）の裁判実務の経験が豊富でそれを主導してきた専門家、並びに憲法裁判所の審理過程の理解度が高い専門家が直接事件を指揮・担当します。
• 実践的なソリューション：裁判部の視点から事件を捉え、変化する司法手続きの中で企業顧客の主張が最も説得力を持って伝達され得る「実践的な解決策」を提示します。

４．企業特化型「Pre-emptive（先制的）」リスク管理

紛争発生後の対応よりも重要なのは、紛争になり得る要素を事前に遮断することです。

• 経営コンサルティング連携 ：司法改革3法の施行に合わせ、貴社の内部意思決定プロセスを点検し、今後発生し得る法歪曲罪や裁判訴願のリスクを最小化できるよう、コンプライアンス体制を先制的に補完いたします。

Ⅵ. 結語：危機を機会に変えるパートナーシップ

司法環境の変化は、全ての企業において同様に脅威として認識されるものの、これに対応する法務戦略の水準によって結果は大きく異なります。徹底的な準備を完了している企業にとっては新たな機会となり得ます。法務法人(有)世宗の企業・金融紛争グループは、貴社の経営権を保護し、司法リスクを最小化する「Strategic Navigator」となることをお約束します。

本ニュースレターの内容に加え、貴社の具体的な状況に合わせたリスク診断が必要な場合は、いつでも当社までご連絡願います。