韓国 ビジネス・規制動向 Update

本ニュースレターは、韓国に進出または韓国企業との取引・投資を検討する日本企業の皆様に向けて、韓国の主要企業、産業、労働、日韓・南北関係に関する最新動向をまとめたものです。

韓国ビジネスにおける通商・産業上のリスク把握、本社への報告および実務対応の一助となることを目的としています。

 

I. 財界

１. サムスン電子、光州に先端半導体パッケージ工場建設を検討
 

サムスン電子は、AI半導体需要の拡大に対応するため、光州に先端パッケージ拠点を新設する案を検討している。後工程・HBM関連能力の拡充に加え、韓国国内の半導体生産拠点の地域分散という観点からも注目されている。 （出所：韓国経済新聞、リンク）
２. 現代自動車・起亜、ロボット工場の本格稼働を目前に事業化に弾み
 

現代自動車グループは、ボストン・ダイナミクス社を軸とするロボット事業の商用化を進め、８月以降のロボット工場稼働が注目されている。自動車メーカーからフィジカルAI・ロボティクス企業へと事業領域を拡張する動きとして、日本の部品・ロボット関連企業にも示唆するものがある。 （出所：毎日経済 、リンク）
3. SKグループ、SKハイニックス主導で時価総額２,０００兆ウォン突破
 

SKグループの上場会社時価総額が２,０００兆ウォンを超え、AIメモリ需要を背景とするSKハイニックスの存在感が一段と増している。グループ全体の成長軸が半導体・AIインフラに集中しており、素材・装置・データセンター関連企業との連携可能性も広がっている。 （出所：毎日経済、リンク）
４. LG、エヌビディアとのAI協力を具体化へ
 

LGグループは、具光謨（ク・グァンモ）会長とエヌビディア（NVIDIA）のジェンスン・フアンCEOの会談後、経営陣・実務陣を米国に派遣してAI協力を具体なものとする。フィジカルAI、データセンター、製造DXなどを巡る協業が想定され、LG電子・LG CNS・LGエナジーソリューションの連携を図る「One LG」戦略が焦点となる。 （出所：東亜日報、リンク）
５. ロッテグループ、収益中心の事業再編を加速 へ
 

ロッテグループは、流通・食品・化学など主力事業の収益性改善を背景に、非中核資産の売却や低効率部門の整理を進めている。化学部門の構造改革と流通部門の回復が同時に進んでおり、財務健全性の改善とポートフォリオ再構築が今後の焦点となる。 （出所：東亜日報 聞、リンク）

 

II. 産業界のホットイシュー

１. SKグループ、日本に「AIファクトリー」を建設
 

SKグループが、日本に人工知能（AI）専用の次世代データセンター「AIファクトリー」を建設する。SKはエヌビディアと協力し、日本に最先端のAIインフラを整備する一方、追加の半導体生産施設の建設候補地から日本を除外しない方針である。 (出所：朝鮮日報、リンク）
２. 人工知能（AI）への投資拡大により、半導体輸出が過去最高を記録
 

産業通商部は１日、先月の輸出額が８７７億５０００万ドル（約１３２兆４０００億ウォン・通関基準の暫定値）となり、前年同月比で５３．２％増加したと明らかにした。これは月間ベースで過去最高の業績となる。輸出好調の中心には半導体がある。先月の半導体輸出は、前年同月比１６９．４％増の３７１億５０００万ドルと集計された。 (出所：edaily 、リンク）

 

III. HR

１. 社員食堂の労組とも団体交渉する時代に？…『黄色い封筒法』の津波到来
 

『黄色い封筒法』施行後、下請労組による元請企業への団体交渉要求が急増しており、社員食堂などの周辺業務にまで対象が広がる可能性が指摘されている。元請の使用者性が広く認められる流れが続けば、間接雇用を活用する企業の労使対応負担がより増加する可能性がある。(出所：韓国日報、リンク）
２. 現代自動車労組、２４日にスト賛否投票…純利益の３０％を成果給として要求
 

現代自動車労組は、賃上げに加え、前年度純利益の３０％水準の成果給等を求めており、交渉が決裂した場合にはストライキに突入する可能性がある。韓国大企業では、利益連動型の成果給要求や雇用保障要求が強まっており、製造業全体の労使交渉にも影響を与える虞がある。(出所：M TODAY、リンク）
３. 定年延長を直ちに立法化？…「段階的導入案」で妥協点の模索に
 

法定定年を現行の６０歳から６５歳へと延長する議論が本格化しており、即時導入と段階的導入とをめぐって意見が分かれている。今後の立法動向次第では、人件費構造、賃金体系、再雇用制度などに大きな影響を及ぼす可能性がある。(出所：KBSニュース、リンク）

 

IV. 日韓／対北朝鮮関係

１.「日韓、日本自衛隊による韓ブラックイーグルスへの給油支援の定例化を検討」
 

韓日防衛当局は、韓国空軍特殊飛行チーム・ブラックイーグルスの日本航空自衛隊への給油支援の定例化案を検討していると、時事通信社が報じた。今月中に韓国を訪問する予定の小泉進次郎防衛相が、安圭伯（アン・ギュベク）国防部長官と議論を行う見通しである。 （出所：NEWSIS、リンク ）
２. 韓日、６G・衛星通信の協力を強化···国際電波政策の協力拡大
 

科学技術情報通信部は６月１７日、ソウルで第７回日韓電波局長会議を開催したことを明らかにした。日韓両国は６Gや低軌道衛星通信等の次世代周波数政策や世界電波通信会議にて議論される議題に関する立場を共有し、将来の電波環境変化に備えて隣接国間の情報共有・協力を約束した。 （出所：聯合ニュース、リンク ）
３. ２回目のG７・ヨーロッパ訪問を終えた李大統領···南北の活路を模索
 

李在明（イ・ジェミョン）大統領は、G７首脳会議に出席したトランプ大統領と二日連続で対談し、南北問題について議論した。１６日（現地時間）の公式歓迎の席で、トランプ大統領に『中東戦争を解決したように、北朝鮮問題の平和的解決を主導してほしい』と要請した。

トランプ大統領は朝鮮半島における長期的な地政学的歴史や南北関係の現状について様々な関心を示す一方、朝鮮半島問題の進展に向けて自身も必要な役割を果たしていくという強い意志を表明した。

もう一つの南北関係の進展の切っ掛けとなる出会いは、ローマ教皇・レオ１４世との面談。

南北間の直接的なコミュニケーションの窓口が事実上閉ざされており、米国や中国等の関係国を活用した意思疎通も難しい状況であるものの、教皇という象徴的な人物を通じてでも対話を引き出そうとする意志の表れとして解釈できる。

これに対して教皇庁は、このような対話の努力を称賛するとともに、『忍耐だけでなく希望が必要だ』という言葉をかけ、努力を続けるよう要請した。

李大統領はレオ１４世に対して訪韓を要請し、朝鮮半島の平和と和解に対する変わらぬ支持を確認した。 （出所：ノーカットニュース、リンク ）

 

Shin&Kim Recent Seminar

▶ 韓国の規制 ・企業リスク対応に関する戦略フォーラム開催
 

Shin&Kimは去る６月１０日、政治・立法環境の変化、規制転換期における企業対応、メディア・レピュテーションリスク管理をテーマにセミナーを開催した。 韓国で事業を展開する企業にとって、立法・規制・世論リスクを統合的に管理する必要性を示す内容となっている。 （詳細：Shin&Kim、リンク）