I. 財界

１. サムスン電子、AnthropicとAIチップ生産を協議　２nm・先端パッケージの活用を検討
 

生成AI「Claude」を開発するAnthropicが独自AIチップの開発に着手し、サムスン電子の２nmファウンドリー工程や先端パッケージ技術の活用について協議していると報じられた。
（出所：韓国経済新聞、リンク）
２. 現代自動車グループ、Boston Dynamicsの全株式取得へ　米国上場加速の観測
 

現代自動車グループは、ソフトバンクが保有するBoston Dynamicsの残余株式を取得し、グループ側で株式の１００％を確保する。人型ロボット「Atlas」の工場導入や将来的な米国上場に弾みがつくとみられる。
（出所：韓国経済新聞、リンク）
３. SKテレコム、AIスタートアップ育成プログラム「SKTCH with AI」を始動
 

SKテレコムは有望なAIスタートアップ１５社を選定し、専門家によるメンタリング、共同事業、サービス高度化、投資誘致などを支援する。独自開発した「AI審査役」も選考過程に導入する。
（出所：マネートゥデイ、リンク）
４. LGエナジーソリューション、Google最大規模のESS事業に数千億ウォン相当の電池供給
 

LGエナジーソリューションは、Googleが推進する最大規模の太陽光・ESSプロジェクトに、北米生産のLFP電池を供給する。供給規模は当初約２GWhで、今後２.９GWhまで拡大する予定である。
（出所：韓国経済新聞、リンク）
５. ロッテ百貨店、Kファッション海外進出支援プラットフォーム「NEXTLAB」を始動
 

ロッテ百貨店は、有望なKファッションブランドの発掘から海外市場での検証、正式出店までを支援する「NEXTLAB」を立ち上げた。ベトナムを皮切りに、日本でもポップアップストアを展開する計画である。
（出所：韓国経済新聞、リンク）

 

II. 産業界のホットイシュー

１. 政府が推進する全国民向け無料人工知能（AI）サービス事業、国内AI企業の参加競争が本格化
 

「みんなのAI」は、国民が利用量の制限なく国産AIサービスを無料で利用できるようにする国家事業である。情報技術（IT）業界によると、カカオとLGユープラスは、科学技術情報通信省の「みんなのAI」事業への参加を正式に発表した。ネイバー、SKテレコム、KTも事業条件を検討しており、参加の可能性を残している。
(出所：コンシューマータイムズ、リンク)
２. AIデータセンターブームにより、配電市場が活気づく
 

これまで超高圧変圧器や送電網がAI電力インフラの中核であったのに対し、最近ではデータセンター内部や需要先へ直接電力を供給する配電市場が新たな成長軸として台頭している。韓国の電力機器メーカー各社も、配電盤や配電用変圧器、遮断器、マイクログリッドなどを通じて配電市場へと事業領域をさらに拡大し、北米市場への進出を加速させている。
(出所：edaily、リンク)

 

III. HR

１. 『黄色い封筒法』で下請労組による団体交渉要求が１,１６１カ所に…労働委員会、元請１０社のうち９社で「使用者性」を認定
 

労働委員会が判断対象となった元請１１３社のうち１０３社で使用者性を認定した。食堂・警備などの委託業務にも交渉義務が広がる可能性があり、企業側は影響拡大を懸念している。
(出所：東亜日報、リンク)
２. 李大統領、イケアの「育児休業をめぐる論争」に「外国企業も韓国内で反労働的な対応をしてはならない」
 

イケア・コリアが育児休業から復帰した社員への降格・退職勧奨疑惑を受け、李大統領は外国企業にも韓国の労働基準を守るよう求めた。政府は事実関係を調査し、違反が確認されれば厳正に対応する方針である。
(出所：亜洲経済、リンク)
３. 「新入社員の代わりにAI」…韓国の主要IT企業、２０代の新規採用が４３％減少
 

AI導入と業務自動化の拡大により、韓国の主要IT企業１１か所で２０代の新規採用が２年間のうちに４３.５％減少した。若年層の就業・技能習得の機会が縮小するとの懸念が高まっている。
(出所：東亜日報、リンク)

 

IV. 日韓／対北朝鮮関係

１. 韓国人７０%「韓日経済共同体必要」···日本は６０％賛成
 

大韓商工会議所が韓国リサーチに依頼し、韓国と日本の国民それぞれ５００人を対象に実施した「韓日観光協力及び経済共同体推進に関する意見調査」の結果を７月７日に発表した。これによると日韓経済共同体の構成に韓国国民の６９.８％が賛成、日本では５９.８％が賛成。
日韓観光協力の拡大については、韓国７６.８％、日本５８.０％が賛成。
パスポートなしで身分証明書だけで両国を行き来する案について、韓国は６０.４％、日本は４４.８％が賛成。
「交通カードの相互互換が旅行の利便性に役立つか」という質問に対し、韓国は８３％、日本は６４.２％が「そうだ」と答えた。
「簡易決済相互連携」についても、韓国は８５.６％、日本は６６％が肯定的に回答。
（出所：ノーカットニュース、リンク）
２. 趙正植国会議長、'南北国会会談開催'を公式に提案
 

趙正植国会議長は７月１７日、「大韓民国国会議長として、北側最高人民会議代表に対し、膠着状態の南北関係の糸口をつかむ『南北国会会談』の開催を正式に提案する」と述べた。
（出所：統一ニュース、リンク）

 

Shin&Kim Insights

▶ Shin&Kim、SKハイニックスの２６５億米ドル規模のNASDAQ ADR上場を助言
 

SKハイニックスは２０２６年７月１０日、米国預託証券（ADR）を通じてNASDAQに上場し、２６５億米ドルを調達した。幣所は韓国法顧問として、米国証券取引委員会（SEC）への提出書類の検討や韓国金融当局との協議などを担当した。

韓国の上場企業による約２０年ぶりのADR上場であり、今後、韓国企業が海外でDR・ADRを発行する際の重要な先例となる案件と評価されている。
（詳細：Law.asia原文）