韓国 ビジネス・規制動向 Update

本ニュースレターは、韓国に進出または韓国企業との取引・投資を検討する日本企業の皆様に向けて、韓国の主要企業、産業、労働、日韓・南北関係に関する最新動向をまとめたものです。

韓国ビジネスにおける通商・産業上のリスク把握、本社への報告および実務対応の一助となることを目的としています。

 

I. 財界

１. サムスン電子、AI半導体投資を拡大―上期DS投資２５.６兆ウォン、R&Dは過去最高
 

サムスン電子は２０２６年上期、半導体DS部門に２５兆６,０３０億ウォンを投じ、前年同期比２３.５％増となった。全社R&D費は２７兆３,６２７億ウォン（同５１.５％増）と半期ベースで過去最高となり、メモリー設備稼働率も１００％に達した。 （出所： イートゥデイ、リンク）
２. SKハイニックス、龍仁・清州の新工場に計５４兆ウォンを投資
 

SKハイニックスはAIメモリーの中長期需要に備え、龍仁Y2に３５.２兆ウォン、清州M17に１９.１兆ウォンを投資する。M17は２０２８年１２月、Y2は２０２９年６月のクリーンルーム稼働を目指し、DRAM・NANDの供給基盤を同時に拡充する。 （出所： SK hynix Newsroom、リンク）
３. 現代自動車、CEO Investor DayでフィジカルAI・ロボット事業を具体化へ
 

現代自動車は８月２６日のCEO Investor Dayで、Boston Dynamicsを軸とするロボットの量産・収益化戦略を示す見通しだ。ソフトバンクが残余持分９.６５％のプットオプションを行使したことを受け、現代自動車グループは約３.２５億ドルで取得を進め、完全子会社化と２０２８年のロボット量産を目指す。 （出所： アジアトゥデイ、リンク）
４. LGエナジーソリューション、米ランシング工場で生産開始―トヨタ向け電池も供給
 

LGエナジーソリューションは米ミシガン州ランシングの新工場で生産を開始した。２０億ドル超を投資した同工場は年産35GWh超を目指し、ESS向けLFP電池に加え、トヨタの２０２７年型「ハイランダーEV」向けNMC電池も生産する。 （出所： LG Newsroom、リンク）
５. ハンファ、米陸軍向けK9車輪型自走砲の試作契約を獲得
 

ハンファ・エアロスペースは米陸軍の次世代自走砲近代化事業で単独選定され、K9車輪型自走砲の試作機６門を供給する契約を締結した。契約額は約１億３０万ドルで、追加１２門のオプションを含め最大１８門となり、将来の量産事業への足掛かりとなる。 （出所： 聯合ニュース、リンク）

 

II. 産業界のホットイシュー

１. 政府が２０兆ウォン以上の規模の「韓国版戦略型ソブリン・ウェルス・ファンド」を導入
 

政府は、韓国投資公社（KIC）に戦略投資口座を新設し、２０兆ウォン以上の規模を持つ「韓国版戦略型国家ファンド（政府系ファンド）」を導入する。人工知能（AI）・半導体などの国家戦略産業に長期的な忍耐資本を供給し、グローバル投資家の関心を国内の戦略産業へと結びつけることで、国家競争力と潜在成長率を高めようという構想だ。投資対象は、AIや半導体、防衛産業、バイオ、ロボット、原子力発電、宇宙・航空、量子技術など、潜在成長率の向上に寄与し得る戦略産業である。 （出所： 国民日報、リンク）
２. 与党がフィジカルAIとロボット産業に対する全面的な立法・政策・予算支援を電撃的に約束
 

「共に民主党」の党代表職務代行兼院内代表は、「政府が推進中の３大メガプロジェクトの成功と製造AX（AI転換）の革新に向けて、フィジカルAIの活性化とロボットファウンドリーの構築は核心的な課題だ」とし、「韓国がフィジカルAIのグローバルナンバーワンへと飛躍し、関連プロジェクトが滞りなく推進されるよう、あらゆる努力を尽くす」と明らかにした。 （出所： イーデイリー、リンク）
３. 官民による「AIデータセンター・アライアンス」が発足… １８.４GWの構築・輸出産業化を推進
 

政府と国内の主要な情報技術（IT）・電力·冷却企業が、１８.４ギガワット（GW）規模の人工知能データセンター（AIDC）の構築および関連産業の海外進出に向け、協力体制を始動させる。同アライアンスは、需要・供給・基盤の３つの分科会と、輸出産業化タスクフォース（TF）で構成される。 （出所： 朝鮮日報、リンク）

 

III. HR

１. N％成果給・企業投資…労働争議の対象となるか、月内に具体的指針を発表
 

韓国政府は、改正労組法の施行に伴う混乱を抑えるため、成果給や企業の投資判断が団体交渉・労働争議の対象となるかについて、８月中に具体的指針を示す方針を明らかにした。指針の内容によっては、企業の報酬制度や経営判断をめぐる労使対応に影響が及ぶ可能性がある。 （出所： 東亜日報、リンク）
２. SKハイニックス、新たな統合労組が発足…生産職・事務職を包括
 

SKハイニックスで、生産職と技術・事務職を包括する統合労組が約２,４００人規模で発足した。過半数労組を目標に、成果給の現金支給維持と交渉の透明性向上を掲げており、職種横断型の労組組織化が進む可能性がある。 （出所： 朝鮮日報、リンク）
３. 来年の最低賃金、時給１万７００ウォンで確定…労使双方の異議申立てを棄却
 

韓国政府は、２０２７年の最低賃金を前年比３.７％増の時給１万７００ウォン（月額換算２２３万６,３００ウォン、月２０９時間基準）として確定した。業種を問わずすべての事業場に同一基準が適用されるため、企業においては、人件費予算や外注費への影響の確認が求められる。 （出所： 朝鮮BIZ、リンク）

 

IV. 日韓／対北朝鮮関係

１. 李大統領の光復節祝辞に日本のメディアが「未来志向の韓日関係を継続する意向」
 

李大統領は第８１回光復節祝賀式の祝辞で「日韓協力がかつてないほど重要な今、私たちが築く新たな日韓関係の光は、歴史の影の中で 今もなお痛みを抱えている方々に温もりを届けなければならない」と語った。 そして「そのように一層厚い信頼の上に、『近くて遠い隣人ではなく、近くてさらに近い隣人』として平和と繁栄の新しい６０年を共に開いていけることを期待する」と強調した。 （出所：NEWSIS、リンク ）
２. 南北対話の突破口が見えない··· 李大統領、多国間会談で戦略を変更
 

李大統領が８月１５日の光復節（終戦記念日）の祝辞で、「長年にわたる戦争を終わらせるため、当事者間の協議を始めよう」と提案したことは、南北朝鮮と米国・中国などが参加し、終戦の問題について協議しようという趣旨と解釈される。南北対話が進展していない状況の中、多国間協議を通じて北朝鮮を対話のテーブルに引き出そうとする戦略だ。 （出所： 朝鮮日報、リンク ）

 

V. Shin & Kim Insights

１. 世宗Law Focus Vol.345―最新の政策・法案動向を週間整理
 

８月１０～１７日の政府主要政策、公布・立法予告・提出法案、国会日程を整理した最新版である。韓国で事業を行う企業が規制変更を早期に把握し、本社報告や社内対応の優先順位を付ける際の基礎資料として活用できる。 （出所：Shin&Kim、2026年8月18日、リンク ）
２. 化学事故の「直ちに通報」義務―１５分基準と社内対応体制
 

人身被害や基準量以上の漏出では、原則として事故認知から１５分以内の通報が重要な判断基準となる。製造業は、事故を即時認知する仕組み、現場・委託先から統括部署への伝達経路、対外通報責任者をマニュアルで明確にする必要がある。 （出所： Shin&Kim Newsletter、2026年8月10日、リンク ）
３. EUバッテリーパスポート・QR表示義務―サプライチェーン検証が実務課題に
 

２０２７年２月１８日から、EU市場のEV・LMT・一定の産業用バッテリーにバッテリーパスポートとQRコードが義務付けられる。完成品をEU市場に投入する事業者が維持責任を負うため、日韓の電池・自動車・素材企業は、単体識別、データ管理、取引先証憑の整備を前倒しで進める必要がある。 （出所： Shin&Kim掲載報道、2026年8月14日、リンク , EU公式）