業務内容

資本市場の調査及び制裁

紹介

概要

法務法人世宗(以下「弊社」という。)は、市場操作、未公開情報の利用、会計監理等の資本市場の調査及び制裁対応に関連するリーガル・サービスの需要増加に対し、先制的に対応するため、資本市場の調査・制裁に関する専門家で構成された資本市場の調査・制裁専門対応チームを擁しています。

現在、弊社の資本市場の調査・制裁専門対応チームには、長期に亘る経歴を持つ弁護士以外にも、金融委員会や金融監督院において長期間在職した経歴を持つ多数の専門家が所属しており、資本市場関連の監督機関の調査及び制裁に対応して法的アドバイスを必要とするクライアントに対し、最高のリーガル・サービスを提供する準備が整っております。

特に、世界的な金融危機以降、米国、日本、英国、EU等の先進国は、証券・金融犯罪を集中的に取り締まっており、刑事処罰や行政制裁の水準も相当高まっております。我が国の場合にも、2013年4月の株価操作等の不公正取引に対する根絶総合対策を発表しながら、資本市場における証券不公正取引事件に対する集中的な取締りが開始され、政府と民間監督当局が協業し調査・捜査を迅速に処理しています。

また、金融監督当局は、2011年に投資家保護のための会計法人の責任強化と効率的な会計監督制度等を骨子とする「会計産業先進化推進方案」を発表し、これに次いで2015年には、「会計監理業務刷新方案」を発表して審査監理の分析システムを改善し、テーマ(部分)監理の割合を拡大し、2017年には「会計の透明性及び信頼性向上のための総合対策」を発表して会計監理を強化し、会計不正(粉飾会計・不実監査)に対する制裁を強化するなど、会計監督制度の強化策を持続的に推進してきました。

このような金融監督当局の強化された調査需要に対応するため、資本市場調査・制裁専門対応チームは、金融委員会及び金融監督院の資本市場調査部において多様な証券不公正取引事件を処理し、不公正取引に関連して多様な法的アドバイスを提供してきた金融専門弁護士、会計士、顧問及び専門委員(元金融監督委員会副委員長、金融監督院調査局長など)を含む専門家、並びに証券不公正取引事件の弁論経験が豊富な判事や検事出身の弁護士に至るまで、専門対応チームの構成員として包括的かつ体系的な協業を強化しております。

特に、資本市場の調査及び制裁専門対応チームには、金融監督院における売買分析業務を専門に担当していた専門家が所属しているため、社内で直接、不公正取引に関連する売買取引分析業務を遂行しているところ、これは、他のローファームとは差別化された弊社専門対応チームだけが有する特別な強みであるといえます。このような専門性を備えた専門対応チームは、事件の初期段階から各自の専門知識と経験に基づいて有機的な協業を行うことにより、戦略的な防御と対応が可能であるように運営されております。

主なサービス

弊社は、資本市場の調査及び制裁業務に関連して、次のようなサービスをご提供致します。

  • 市場操作、未公開情報の利用、不正取引等の資本市場不公正取引の調査事件に対する助言 
  • 会計監理手続に関連する対象企業及び会計法人への助言
  • 証券申告書及び合併申告書等の公示業務関連の助言
  • 上場廃止実質審査手続に関連する上場企業に対する助言
  • 金融機関に対する監督当局の検査及び監督業務関連の助言
主な実績
  • 有価証券市場上場会社であるA社株式に対する未公開情報利用の金融監督院調査事件における弁論
  • 有価証券市場上場会社であるS社株式に対する未公開情報利用の刑事事件における弁論
  • コスダック上場会社であるP社株式に対する未公開情報利用の刑事事件における弁論
  • コスダック上場会社であるP社に対する市場操作調査事件における弁論
  • 政治テーマ株に対する市場操作刑事事件における弁論
  • コスダック上場会社であるT社株式に対する市場操作刑事事件における弁論
  • 現物・現物連携による市場操作に関連する民事事件における弁論
  • Scalperに対する専用回線の提供行為等に関連する刑事事件における弁論
  • コスダック上場会社であるK社の不正取引行為に関連する刑事事件における弁論
  • 会計法人らの会計監理等に関連する調査事件における弁論
  • 有価証券市場上場会社であるD社の会計監理調査事件及び刑事事件における弁論
  • 有価証券市場上場会社であるH社の会計監理調査事件における弁論
  • 金融監督院依頼の「不公正取引関連の不当利得算定に関する研究」用役-先進国の不公正取引規制体系と不当利得の算定方式に対する研究及び資本市場法上の不当利得算定方式に対する改善方向の提示