業務内容

企業支配構造・経営権紛争

紹介

概要

「一瞬の判断と対応が経営権を左右する」、「検討する争点は非常に複雑かつ多岐に亘り時間はない」これは、敵対的M&A又は経営権の紛争状況において、弁護士らが直面することになる宿命的な状況です。経験豊かでベテランの多数専門家らが、クライアントとの最初の顔合せの席で、争点を見出しそれにどのように措置を取るかによって、クライアントの運命が決まるのが経営権紛争事件の現実でもあります。単純な法律知識だけでなく、クライアントの状況を全体的に把握し、総合的なメリット・デメリットの戦略戦術を駆使してこそ、戦場のような経営権紛争事件において最終的な勝利を手にすることができます。

法務法人世宗(以下「弊社」という。)の企業支配構造、経営権紛争専門グループは、このような経営権紛争市場において生き証人といえます。これは結局、弊社が経営権紛争又は敵対的M&Aに関して最上の結論を導き出した経験が多く、強力な専門家らを擁していることを意味しています。経営権紛争事件は、そのスタート段階から終結に至るまで、全体的に相当の期間を要しますが、同時多発的な臨時の地位を定める仮処分訴訟が提起される場合が非常に頻繁であるため、迅速に訴訟遂行ができる能力が必要です。その過程において、会社法、資本市場法等に関連し、専門的な知識が求められ、また解決が容易ではない多数の争点らが出てくるだけでなく、監督当局の調査又は各種の民事・刑事手続も同時に進められるため、各方面の専門弁護士による迅速かつ総合的なリーガル・サービスの提供が、何よりも求められる分野であります。このような状況において、各方面の専門家らが迅速・性格な法的検討を行うことにより、ピンポイント的なアドバイスを行い、訴訟の業務処理を担当しており、実際の結果を通じ、実力と誠実さについて高い評価を頂いております。

主なサービス

弊社は企業支配構造・経営権紛争の訴訟業務に関連し、次のようなサービスを提供しております。 

  • 敵対的企業買収に関連する買収戦略・防御戦略の樹立 
  • 企業支配構造の改善及び経営陣の改任 
  • 少数株主権の行使又は株主の行動主義に対する対応戦略の樹立 
  • 株主総会、取締役会における対応戦略の樹立・実行 
  • 株主総会招集の申請、帳簿閲覧申請、議決権に関連する仮処分申請、株主総会の決議取消等の関連訴訟業務 
  • 会社役員の地位及び善管義務違反に関連する訴訟業務 
  • 新株発行、転換社債、新株引受権付社債発行の効力に関連する訴訟業務 
  • 合併、分割、株式の包括的交換と移転等の会社の組織改編に関連する訴訟業務 
  • 株式買取価格の決定に関連する訴訟業務 
  • 経営権紛争に伴う金融監督院への陳情、刑事告訴、損害賠償訴訟 
  • 合弁決裂、株主間契約の解釈等の合弁事業に関連する経営権紛争 
主な実績
  • 現代エレベーターに対するシンドラーグループの敵対的M&A攻撃(会計帳簿閲覧謄写仮処分、取締役会議事録閲覧謄写請求、新株発行禁止仮処分、7800億ウォン規模の株主代表訴訟等)の防御
  • アシアナ航空(錦湖アシアナグループ)経営陣に対して錦湖石油化学グループ側が申し立てた取締役職務執行停止仮処分の申請事件における防御
  • E-LAND、セーブゾーン社における経営権紛争でセーブゾーンを代理しての防御
  • KT&Gに対するカル・アイカン側の敵対的経営権の紛争への試みに関連する助言・訴訟防御
  • 世界三大自動車のワイパー生産企業のA企業に対する転換社債を有する投資家らを代理し、不良経営を繰り返すA企業の経営権確保
  • 景観照明専門の上場会社であるB社の二大株主側による経営権簒奪後の筆頭株主側を代理し経営権の回復
  • C証券従業員持株会の会社に対する広範囲な会計帳簿閲覧謄写請求に関連し閲覧範囲の制限
  • モバイル・プリンタ開発会社D社の株主間株主地位に関する紛争において二大株主側を代理市経営権の確保
  • ソウルレイクサイド・ゴルフ場の兄弟間における経営権紛争で経営権の確保
  • SK株式会社とソブリン間における経営権紛争関連の助言・訴訟
  • 現代オイルバンクの経営権紛争に関連する助言・訴訟
  • 少数株主によるデウォン製紙の経営権買収への助言・訴訟
  • サボイホテルのシンソン貿易における経営権買収への助言・訴訟
  • 大成グループの経営権紛争に関連する助言・訴訟
  • 多種多様な敵対的M&A及び経営権紛争事件における助言・訴訟
Awards and Rankings
  • 訴訟分野最高のローファーム(Litigation Law Firm of the Year)
    ALB Korea Law Awards 2018
  • Dispute Resolution業務分野1位グループ(Tier 1)選定
    Asia Pacific Legal500, 2015-2018
  • Dispute Resolution – Litigation業務分野1位グループ(Band 1)選定
    Chambers Asia, 2014-2017
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