税務調査および事前診断
紹介
法務法人(有)世宗の税務調査および事前診断チームは、企業とオーナー、資産家が直面する税務調査への対応や事前診断業務を行っています。
幣所の税務調査および事前診断チームは、国税庁において長期間在職し、税務調査を直接指揮・遂行する過程で卓越した実務感覚を備えた顧問や税理士、専門委員、ならびに税務アドバイザリーおよび租税不服（審判、訴訟）の経験が豊富な弁護士や公認会計士がその中軸を担っています。国税庁での勤務経験を有する専門家たちが、調査の初期段階から課税当局の視点とその調査の方向性に関して綿密に分析して対応戦略を策定し、弁護士等の専門家らによる深みのある法理検討を通じて、調査段階はもちろんのこと、審判および訴訟段階に至るまでワンストップ・サービスを提供しています。
このように豊富な対応人材を基盤として、税務調査および事前診断チームは、国内外における有力企業の定期・特別税務調査への防御策に関して成功と言える成果を導きだしてきました。国内法人および個人に対する定期・特別税務調査、企業オーナーと法人に対する統合税務調査、大手学習塾・フランチャイズ・広告会社・芸能人の個人事務所など、社会的な関心が高い企業（個人）に対する税務調査に至るまで、数多くの税務調査につき、成功裏に対応してきました。特に、租税違反調査、域外脱税調査、架空の税金計算書関連の調査など、刑事処罰の対象となり得る事案において、優れた解決能力を発揮してきました。
最近では、課税当局の積極的な課税基調と税務調査手法の高度化に対応し、法人統合調査、外国・外資系法人調査、個人税務調査、相続・贈与税や株式変動等の財産税調査に至るまで、全分野において先制的かつ専門的な税務リスク防御サービスを提供しています。
主なサービス
世宗は、税務調査および事前診断業務に関連し、以下のサービスを提供しています。
- 国内外の企業に対する定期・特別税務調査への対応
- 個人所得税、相続・贈与税等の財産税関連の税務調査への対応
- 租税違反調査、域外脱税調査、虚偽の税金計算書調査など、税務調査に関連する刑事問題への対応
- デジタルフォレンジック調査への対応および税務調査対応戦略の策定
- 税務リスクの事前診断および調査対策関連のコンサルティング
- 課税前適否審査、異議申立て、審判請求および租税訴訟等の租税不服手続きの遂行
主な実績
- 外資系多国籍法人に対する定期および特別税務調査への対応
- 化粧品製造を営む売上高３,０００億ウォンの中堅企業に対する特別税務調査への対応
- 決算書上の在庫差異、広告宣伝費の接待費としての計上、輸出分の零税率の適正性等に関する疎明
- 特殊関係人間の不当行為計算否認に関する適正な疎明
- 菓子製造業を営む売上高２兆ウォンの大企業に対する税務調査への対応
- 商標権使用料の移転所得、役職員の国外所得、使用先不明の商品券に関する事実関係および法的対応
- 虚偽の税務計算書の授受に関連する取引秩序違反の違反行為に対する法的対応
- 自動車部品製造（売上高６,０００億ウォン）の中堅企業の税務調査への対応
- 海外関連会社からのロイヤルティ過少受領および技術サポート料未受領に関する疎明
- 海外派遣社員への給与支給、付加価値税の零税率過少申告について疎明
- 衣料品製造業を営む売上高８,０００億ウォンの大企業に対する税務調査への対応
- 海外衣料品直営店の申告漏れ、前受金の貸倒処理の不適切などに関する疎明
- 海外移転価格、海外現地法人の不均衡な増資などに関する法的対応
- 医療機器卸売業（売上高９,０００億ウォン）の大企業に対する税務調査への対応
- 海外移転価格、零税率売上、接待的広告宣伝費の適正性などに関する疎明
- 鉄鋼メーカーの法人税賦課処分取消訴訟の遂行など多数
- 特定企業への優遇行為（委託業務等の集中）による贈与税、船舶金融関連の税務相談など多数
- 国内法人および個人に対する定期および特別税務調査（フォレンジック調査を含む）への対応多数
- 企業オーナーおよび法人に対する統合税務調査（株式変動調査を含む）への対応多数
- 相続税および贈与税の申告および関連する税務調査への対応多数
- 大手学習塾、フランチャイズ、製薬会社、仮想通貨運用会社、広告会社、芸能人の個人事務所など、社会的関心の高い企業に対する税務調査への対応多数
- 国内公社における不動産固有目的事業使用に関する付加価値税の課税事実判断諮問委員会への対応
- 学校法人の土地賃貸借に関する相続・贈与税法上の評価方法についての課税基準諮問委員会への対応
連絡先
Awards and Rankings
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租税業務分野 第1位グループ（Band 1）選定
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