租税審判および審査
紹介
法務法人(有)世宗の税務審判および審査チームは、財政経済部、税務審判院、国税庁、関税庁等の課税官庁や行政審判機関において長期間にわたり実務を遂行してきた専門家や、訴訟前の租税不服申立て段階において豊富な経験を持つ弁護士、会計士、税理士などで構成されており、課税事実判断諮問委員会、課税基準諮問委員会、課税前適否審査請求、異議申立て、審査請求、審判請求などの租税不服申立ての前審手続き全般にわたるリーガルサービスを提供しています。
租税紛争は、訴訟段階に至る前の前審手続きにおいて、事実関係と法理をいかに効果的に整理するかによって、得られる結果が大きく異なる可能性があります。租税審判および審査チームは、各手続きの特性と審理構造に対する深い理解に基づき、事案別の争点を綿密に分析し、段階ごとに最も適切な対応論理づくりに取り組んでいます。また、新たな争点に関する事件を取り扱う過程において、意義ある決定例や判例の形成に貢献してきました。
幣所世宗は、豊富な実務経験とネットワークを基に、課税前の段階から租税審判の段階に至るまで、クライアントの立場を効果的に伝達し、その権利保護に向けて注力しています。これを通じて、違法または不当な課税処分に積極的に対応するのはもちろんのこと、不必要な訴訟発生を未然に防ぎ、早期に紛争解決ができるようサポートさせて頂きます。
主なサービス
世宗は、税務審判および審査業務に関連し、以下のサービスを提供しています。
- 課税予告通知に基づく課税前適否審査請求への対応
- 各種租税賦課処分に対する異議申立て／国税庁への審査請求／租税審判院への審判請求／監査院への審査請求
- 国税、地方税などの過納・誤納に伴う更正請求およびその拒否処分に対する異議申立て、審査請求および審判請求
主な実績
- 地方移転に伴う法人税減免の否認に関する課税前適否審査の代理（１,０００億ウォン規模）
- 非上場株式の評価額の否認に伴う相続税に関する課税前適否審査の代理（２５０億ウォン規模）
- 財産値の上昇および不均等な資本減少に伴う贈与税賦課処分に対する租税審判の代理（２００億ウォン規模）
- 取消し判決確定後の再課税予告通知に対する課税前適否審査の代理（５０億ウォン規模）
- APA申請資料を用いた課税処分に対する租税審判の代理（５０億ウォン規模）
- 不均等有償減資に伴う贈与税賦課処分に対する租税審判の代理（４０億ウォン規模）
連絡先
Awards and Rankings
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