業務内容

重大災害対応センター

紹介

法務法人(有限)世宗は、重大災害処罰法の制定に合わせ、長年に亘り産業安全分野において豊富な経験と実績を誇ってきた産業災害対応チームを中心に、建設、環境、製造物、化学物質、不動産、刑事等様々な分野において、重大災害の包括的な領域を取り扱うことができる最高レベルの法律専門家約30名で構成された重大災害対応センターを発足させました。

労働グループの弁護士金東昱と刑事グループの陳賢一が共同センター長を務め、各々重大災害の事前予防に向けたコンサルティングと、発生してしまった重大災害の処理のための事後対応業務において、より専門的かつ迅速なリーガルサービスの提供ができるようにしました。

金弁護士は、中央労働委員会において訴訟業務の総括を担当し、雇用労働部においては労使関係の法制を担当していた労働法・労使関係のエキスパートして「雇用労働政策のブレイン」と知られているほど、政府政策の立案と執行に対して豊富なノウハウを有しているとの評価を受けています。また、国内の主要企業らを代理する過程で様々な労働訴訟を担当しており、特に集団的労使関係、産業安全に関する優れた専門性の持ち主であると認められています。

陳弁護士は、検察において重大災害および労働事件に関連し、最高の専門家として評価されています。労働と産業災害分野を担当する大検察庁の公安3課において、検察研究官、労働捜査支援課長として勤務しながら、全国の検察庁における労働・産業災害事件を指揮した経験があり、重大災害処罰法への対応タスクフォース(TF)チーム長を務めるなか検察の重大災害処罰法解説書の執筆を総括し、量刑基準の定立に一助しました。また、ソウル中央地検産業安全専担部長検事を務める過程で、これまでの専門性を認められ労働分野公認専門検事としての認証を受けています。

また、センターにおいては、雇用労働部産業安全局長を歴任した顧問の文起燮、前ソウル南部雇用労働支庁産災予防指導課長を務めた専門委員の禹智譞、30年間産災予防の監督および重大災害調査の経歴を有する前雇用労働部安陽支庁の産災予防指導課長を務めた専門委員の徐榮佑、産業安全および重大災害を専門に担当する弁護士の金鍾守等がメンバーとなっており、雇用労働部における初期段階の重大産業災害捜査だけでなく、雇用労働部の作業中止命令、勤労監督等についても効率的に対処しています。

検察の重大災害捜査に関しても、ソウル江南警察所長と国家捜査本部サイバー捜査企画課長等を歴任した弁護士の李在訓、国家捜査本部と各地方庁、イルソン警察署にて豊富な捜査経験を有する鄭允途、李知泓、金周亨、金欥東、金泰勝弁護士らが中心となっており、ソウル地方警察庁長を歴任した顧問の金正勳と警察署刑事課長として多数の産業災害事件を担当処理してきた専門委員の鄭址一が合流し、警察の段階において顧客に対し業務上過失致死傷に関連する調査・家宅捜査等につき、最上の解決策を提供しております。

また、ソウル中央地検公安部検事、ソウル南部地検公安部長等を歴任した弁護士の姜正錫、前広州地検公安部副部長検事の経験がある弁護士の廉東信、広州地検公安部出身の弁護士の鄭侊炳等を中心に、総合的かつ体系的な検察捜査への高い対応力を備えています。

弊社の重大災害対応センターは、上記のように、豊富な業務経験と専門性を備えたエキスパートを中軸として重大災害処罰法に対応するための企業における内部統制、コンプライアンス・システムの構築およびこれを通じたリスク管理に向け、多数の国内外の企業を対象とし、現況の診断とコンプライアンス・システム構築業務等を行ってきました。また多数の重大産業災害事故に対する捜査および裁判対応の業務、産業安全保健にかかる諮問業務、重大市民災害(製造物責任等)にかかる訴訟業務および諮問業務等において卓越した業績を誇っています。

このように、弊社の重大災害対応センターは、多様なプラクティス分野の法律専門家が、これまで積み上げてきた業績と経験に基づいて相互有機的に協業し、顧客に対して理論と実務を網羅する最適なソルーションの提供を行っています。

主なサービス

弊社は、重大災害および産業安全に関連し、次のようなサービスを提供しています。

  • 重大災害法に備えた事業別のリスク診断およびその点検作業
  • 安全保健管理体系のモデュール提案およびコンプライアンス体系の構築
  • 安全保健管理システムの運営に向けたマニュアル・規定・方針およびチェックリストの提供
  • 重大災害法および産業安全保健法等の安全にかかる法令に備えた企業支配構造の改変への諮問
  • 重大産業災害および重大市民災害の事件・事故発生時における刑事・行政事件への対応
主な実績
  • 国内のS社、I社、S社等に対する重大災害処罰法に関するコンプライアンスへのコンサルティング
  • 国内S社、Y社、P社、S社、G公社に対する重大災害処罰法に関する諮問
  • L社、T社、D社に対する産業安全保健法に関する諮問
  • D社、S社、H社、N社、J社、H社、T社の重大産業災害の発生に関連する産業安全保健法違反事件への対応および関連する諮問
  • A社、K社、B社、H社、E社、D社、L社に対する産業安全保健法に関する諮問
  • G社、Y社、I社等の大型火災事件に関連するリーガルサービス
  • K社における製造物責任訴訟の遂行