人事・労務
紹介
法務法人世宗（以下「弊社」という。）の人事・労務専門グループは、人事・労務に対する豊富な実務経験と専門知識を備えている韓国最高の労働専門弁護士グループです。弊社の人事・労務専門グループは、最高の実力と最上のteamworkを基に、個別的な勤労関係、労働組合等の集団的労使関係、企業の構造調整、勤労監督への対応、不法派遣、産業安全、営業秘密保護、非正規職差別、成果管理等といった様々な人事・労務における懸案について伝統的なリーガル・アドバイス及び訴訟事件の遂行のみならず、one stop service systemを通じて有機的且つ統合的な最適のソリューションとコンサルティング・サービスをご提供させて頂いております。
弊社の人事・労務専門グループは、グローバル企業や韓国大手企業はもちろん、公企業、政府機関、中小企業に至るまでの様々なクライアントに対し最上のアドバイスを提供していると評価されており、有数の韓国内外の評価機関及びメディアからもその専門性を認められ、引き続き最優秀評価を受けて参りました。
主なサービス
弊社は、次のようなサービスを提供しております。
- 就業規則／雇用契約書等の社内規定の整備
- 合理的な賃金体系および福利厚生制度の確立／改編に関する諮問業務
- 企業再編および人員調整に関する諮問業務
- 派遣労働等の非正規雇用に関する諮問業務
- セクハラ防止、個人情報保護等の各種法規の遵守に関する諮問業務
- 競業避止、営業秘密保護、その他の不正競争行為の防止に関する諮問業務
- 不正行為に対する監査およびその懲戒に関する諮問業務
- 集団的労使関係の安定および発展に向けた諮問業務
- 団体交渉および団体協約に関する諮問業務
- 労使紛争に関する諮問業務
- 労働委員会への救済申請および民事・刑事訴訟の遂行
- 産業安全および重大災害に関する諮問業務ならびに民事・刑事訴訟の遂行
- 職場でのいじめ、職場でのセクハラ事件の調査および対応
- 各種人事・労務関連の法的問題に関する諮問業務
主な実績
各種賃金訴訟の遂行
- K公社、H社、S社、D社、H社、S社、D社、H社等の各種通常賃金訴訟において会社を代理しての業務遂行
- V社、H社等を代理し、経営成果給の賃金性に関する事件の業務遂行
包括賃金制に関する訴訟の遂行
- M社、S社等を代理し、包括賃金制の有効性に関する事件の業務遂行
労働者性に関する訴訟の遂行
- H社、S社、K社等を代理し、事業家型支店長、ショップマネージャー（百貨店委託販売員）、学習教材講師チーム長などの労働者性の如何に関連する事件の業務遂行
違法派遣に関する訴訟の遂行
- K社、H社などを代理し、下請け企業の労働者が提起した労働者地位確認訴訟の担当
- K公社を代理し、労働者地位確認訴訟の担当
整理解雇に関する訴訟の遂行
- S社、K社などを代理し、整理解雇された労働者が提起した解雇無効確認訴訟、労働者地位確認および賃金支払仮処分事件の業務遂行
賃金体系の改編および人員構造調整に関する諮問業務
- K社、H社など、賃金体系改編に関する諮問業務の遂行
- K社、S社、H社など、人的構造調整に関する諮問業務の遂行
労使関係に関する諮問業務および不当労働行為への対応
- S社、C社、L社など、労働組合争議行為等への対応に関する諮問業務
- H社、C社、M社など、団体交渉および団体協約締結に関連する支援
- P社、S社、A社など、不当労働行為の救済申請および刑事事件への対応
労働組合法改正（黄色い封筒法）に関する諮問業務
- K社、S社、H社、D社などの『黄色い封筒法』関連のコンサルティング
産業安全保健法への対応および重大災害処罰法に関する諮問業務
- T社、K社、H社など、産業安全保健法違反の刑事事件への対応
- H社、L社、K社、S社など、重大災害処罰法に関するコンサルティングおよび諮問業務
職場でのいじめ・職場でのセクハラ調査および事件への対応
- B社、T社、S社など、職場におけるいじめ事案の調査および対応
- S社、B社、I社など、職場におけるセクハラ事案の調査および対応
- G社、C社など、企業における不正行為に対する調査および対応
連絡先
Awards and Rankings
Award's signature
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韓国労務（Employment）業務分野1位グループ（Band 1）選定
Chambers Asia 2024-2026 -
今年の労働分野最高のローファーム(Labour and Employment Law Firm of the Year)
ALB Korea Law Awards 2017
関連業務内容
メディア
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ニュースレター 改正『黄色い封筒法』施行令および雇用労働部解釈指針が確定しました
2026.03.09 -
ニュースレター ｢勤労者推定制」の導入および企業の対応策
2026.01.27 -
ニュースレター 勤労監督が大幅に強化されるものと展望されます。
2026.01.22 -
2025.11.26
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ニュースレター 「黄色い封筒法」の主な内容と企業の対応策
2025.08.05 -
2025.06.27