2016年2月12日付けで改正された法人税法施行令、及び2016年2月5日付けで改正された国税基本法施行令の改正内容のうち、法人課税に関する主な内容を、次の通りお知らせいたしますので、業務の参考として頂けますと幸いです。
- 法人税法における共同経費配分基準の補完
- 業務用の乗用車に関する費用の損金算入細部事項の規定
- 支出証明書類合計票の作成根拠の新設
- 税法解釈に関する質疑回答手続の補完
- 税務調査範囲の拡大事由の明確化
当社は、障害者・非障害者両方とも便利にウェブサービスをご利用頂けるよう、ウェブ接近性の遵守及び改善のために努めております。今後とも全利用者の便利な利用のため、最善を尽くして参ります。
このウェブサイトにおける全ての内容は、法務法人世宗の紹介を目的として作成されたものであり、案件に対する法律的なアドバイスや解釈のために提供してはいません。
当社のウェブサイトをご利用になる皆様におきましては、本ウェブサイトに掲載された内容に基づいた措置をとる前に、必ず当社へお問い合わせくださいますようお願い申し上げます。
また本ウェブサイトにリンクされている他のウェブサイトは、利用者の便宜を図って提供しているものであるため、その内容について当社はいかなる責任も負いかねますのでご了承ください。