韓国国会は、１２月９日の国会本会議にて、国際労働機関（ILO）結社の自由核心協約に関しまして労働組合および労働関係調整法、公務員の労働組合の設立および運営等に関する法律、教員の労働組合の設立および運営に関する法律の一部改正案、弾力的勤労時間制の単位期間及び選択的勤労時間制の精算期間を各々改編する趣旨の勤労基準法の一部改正案、 特殊形態勤労従事者の雇用保険への当然加入を内容とする雇用保険法、雇用保険および産業災害*補償保険の保険料徴収等に関する法律の一部改正案、特殊形態勤労従事者の産災保険の適用を強化する産業災害補償保険法の一部改正案等の１０の労働関係法改正案を可決しました。以下では、本件労働関係法改正案の主な内容について簡単にご紹介致します。（*訳注：日本の「労働災害」に当たります。）
Ⅰ．労働組合および労働関係調整法の改正（施行：公布後６ヵ月）
Ⅱ．公務員の労働組合の設立および運営等に関する法律改正案（施行：公布後６ヵ月）
Ⅲ．教員の労働組合の設立および運営等に関する法律改正案（施行：公布後６ヵ月）
Ⅳ．勤労基準法改正案
Ⅴ．雇用保険法・雇用産災保険料徴収法の改正案
Ⅵ．産業災害補償保険法・雇用産災保険料徴収法の改正案
Ⅶ．その他法律の改正案
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