２０２２年９月１０日に検事における直接捜査開始範囲を縮小する内容等が盛り込まれた改正刑事訴訟法および検察庁法が施行され、これに合わせて、大統領令の「検事の捜査開始犯罪範囲に関する規定」についても、大幅に改正されて同日施行となりました。その主な内容の変更は、次のとおりです。

１． ２０２２年９月１０日付の改正刑事訴訟法および検察庁法の施行

検事の直接捜査開始の範囲を従前の６大犯罪（腐敗犯罪、経済犯罪、公職者犯罪、選挙犯罪、防衛事業犯罪、大型惨事犯罪）から２大犯罪（腐敗犯罪、経済犯罪）へと縮小する内容等が盛り込まれた改正検察庁法、異議申請人の範囲から「告発人」を除外する等の内容が盛り込まれた改正刑事訴訟法が、改正後４箇月となる２０２２年９月１０日に各々施行されました。

改正刑事訴訟法および検察庁法の主な内容は、下記のとおりです。

※改正刑事訴訟法および検察庁法の具体的な内容は、 ２０２２年５月11日付の弊社ニュースレターの「刑事訴訟法・検察庁法改正案の主な内容」を参考にしてください。

２． ２０２２年９月１０日改正「検事における捜査開始犯罪範囲に関する規定」（大統領令）の施行

検事の直接捜査開始の範囲を２大犯罪へと縮小させる改正検察庁法第４条第１項第１号カ目の施行に伴い、検事は「腐敗犯罪、経済犯罪等の大統領令にて定める重要犯罪」についてのみ、直接捜査を開始できるようになりました。

これにつき、政府は、法務部長官の主導のもと、検事が直接捜査を開始できる重要犯罪の従前の分類体系を改編する旨の改正「検事の捜査開始犯罪範囲に関する規定」（大統領令）を設け、改正法律施行に合わせて同日施行されることになりましたが、その主な内容については、下記のとおりです。

ア．「重要犯罪」の分類体系の改編等（第２条関連）

１）「腐敗犯罪」と「経済犯罪」の拡大（第２条第１号、第２号）

従前の大統領令では、検事が直接捜査を開始できる６大重要犯罪（腐敗犯罪、経済犯罪、公職者犯罪、選挙犯罪、防衛事業犯罪、大型惨事犯罪）を大統領令に直接列挙する形で規定していたものの、改正大統領令では、検事が直接捜査を開始することができる２大重要犯罪である「腐敗犯罪」と「経済犯罪」の定義を定めた後、具体的な範囲については、別表に規定する方式を取っています。

改正検察庁法の施行により、「重要犯罪」が６大重要犯罪から２大重要犯罪へとその範囲が縮小されることに伴い、従前の大統領令に基づく場合、検事の直接捜査開始の犯罪の範囲が大幅に縮小されてしまうものであったものの、改正大統領令においては、腐敗財産の没収および回復に関する特例法（腐敗財産没収法）第２条の定義規定で定義している「腐敗犯罪 」を一括して直接捜査開始を可能とする「腐敗犯罪¹」に盛り込ませたり、従前の大統領令に基づく際、「公職者犯罪」に属していた公務員における職務遺棄（刑法第１２２条）、職権乱用（同法第１２３条）等の犯罪を「腐敗犯罪」に盛り込まれ、かつ、収賄犯罪等の捜査開始の細部基準²を定めている施行規則を廃止し、直接捜査開始が可能な腐敗犯罪の範囲が従前の大統領令に比べて拡大されています。

一方、経済犯罪の場合、従前の大統領令においては、詐欺・恐喝・横領・背任の利得額（被害額）が５億ウォン以上の場合として、『特定経済犯罪加重処罰等に関する法律』第３条に基づき、処罰が可能な場合にのみ、検事における直接捜査開始ができるように規定していたものの、改正大統領令では、利得額の制限を撤廃することで、全ての詐欺・恐喝・横領・背任の犯罪に対する検事の直接捜査開始が可能なものとしており、租税犯罪の場合にも同様に、脱税税額、供給価額等の額に対する制限をなくし、全ての犯罪について直接捜査開始が可能なものとする等、直接捜査開始が可能な経済犯罪の範囲が従前の大統領令と比べて大幅に拡大されました。

２）「司法秩序を阻害する犯罪」等の追加（第２条第３号）

政府は、国家司法秩序の根幹を脅かす犯罪に対する処罰の空白を防止するという趣旨のもと³、改正大統領令第２条第３号カ目に「誣告・逃走・犯人隠匿・証拠隠滅・偽証・虚偽鑑定通訳・報復犯罪および陪審員の職務に関する罪等の司法秩序を阻害する別表３⁴に規定されている罪」の規定を追加することにより、司法秩序を阻害する犯罪に対する検事の直接捜査開始が可能なものとしました。

また、検事を告発の対象機関として限定する個別法の趣旨を尊重し、捜査開始の可否についての解釈上の論争の余地を遮断するための趣旨で、改正大統領令第２条第３号ナ目では「個別法律にて国家機関が検事に対して告発するか、捜査依頼をするように規定した犯罪」規定の追加も行っています。

イ．「直接関連性」の範囲修正（第３条関連）

２０２１年１月１日の検事・警察における捜査権調整施行当時から検察庁法第４条第１項第１号タ目では「カ目・ナ目の犯罪および司法警察官が送致した犯罪と関連して認知する各当該犯罪と直接関連性のある犯罪」規定を定めることにより、検事が直接捜査を開始して進める過程において判明した別件犯罪の嫌疑に対する捜査の可能性を見出すと同時に、「直接関連性のある犯罪」に限定することで、捜査範囲の拡大を制限してきました。

ただし、上記の「直接関連性」の範囲につき、従前の大統領令では、①被疑者同一（a. 同種犯罪、b. 犯罪収益関連の賄賂・横領・背任または、c. 令状による証拠共通限定）、②共犯、同一の日時・場所等、③同一の目的／手段・結果の関係、④独立行為の競合、⑤誣告等の制限を定めることにより、その範囲が相当厳格に制限されていたものの、一角では、このような制限に対して「法律の委任なしに直接関連性の範囲を過度に制限し、不当な手続きの遅延と無益な手続き重複の強制」であるという批判が出ていました。

これにつき、改正大統領令においては、「犯人・犯罪事実・証拠のうちのいずれかを共通」とする場合、直接関連性があると規定するものの、改正刑事訴訟法第１９８条第４項の「別件捜査の制限」を活用してその範囲の無分別な拡大を防ぐものとしています。

３． 予想される今後の検察直接捜査の動向

２０２１年１月１日の改正検察庁法および刑事訴訟法の施行に続き、２０２２年５月の上記法律らが追加で改正されたことで、検事の直接捜査権が大きく委縮してしまうものと予想されており、実際に選挙犯罪、公職者犯罪、大型惨事犯罪等に関しては、検事の直接捜査開始が大幅に減るものと予想されます。

しかしながら、腐敗犯罪と経済犯罪の場合、改正大統領令の施行により、むしろその範囲が拡大されており、司法秩序の阻害犯罪等が追加され、直接の捜査開始の範囲から省かれた選挙犯罪と公職者犯罪、並びに防衛事業犯罪の場合に、一定部分が「腐敗犯罪」ないし「経済犯罪」として盛り込まれており、依然として、捜査開始が可能であるだけに、主な犯罪に対しては、検察の直接捜査は委縮されるというより、むしろ以前に比べ活発に展開されていくものと予想されます。

¹ 腐敗財産没収法の別表では、１号刑法上の公務員の職務に関する罪から２９号伝統闘牛競技に関する法律において処罰対象としている犯罪に至るまで、多様な法律上の犯罪を腐敗犯罪として規定しています。
² 従前の施行規則では、特定犯罪加重処罰等に関する法律第３条にて規定する「斡旋受財」に関連する授受金額が５，０００万ウォン以上の場合にのみ、検事の直接捜査開始が可能なものとするなど、腐敗犯罪、経済犯罪等に対する捜査開始の細部基準を設けていたものの、２０２２年９月１０日付で廃止となり、このような制限がなくなりました。
³ 法務部の発表資料によると、上記規定の導入の切っ掛けに関連し「現行法令上、警察が送致しなかった事件は誣告嫌疑が認められても検事が捜査を行うことができない構造的問題がある」という点について言及しています。
⁴ 別表３：刑法第２編第９章の逃走と犯人隠匿の罪、第１０章の偽証と証拠隠滅の罪、第１１章の誣告の罪に該当する罪（他の法律に基づき加重処罰されるか、準用される場合を含む。以下同様。）（以上第１号）、特定犯罪加重処罰等に関する法律第５条の９（報復犯罪の加重処罰）に該当する罪（第２号）、国民の刑事裁判参与に関する法律第５６条ないし第５９条に該当する罪（第３号）