法務法人(有)世宗（SHIN&KIM）では、 韓国に進出されている日本企業の皆様に、韓国への理解を深めていただく一助として、韓国に関する各種のイシューを毎月お届けしております。 業務にお役立ていただき、ご質問がございましたら、いつでもご連絡ください。

 

I. 財界

１. ヒュンダイ（現代）自動車グループ、Google DeepMindと提携
 

ビッグテックとの戦略連携によりSDV・自動運転領域における技術競争力を高め、技術同盟の拡張を進めた。（出処：ヘラルド経済、リンク）
２. ヒュンダイ（現代）モービス、クアルコムとSDV・ADASソリューションで提携
 

クアルコムとの協業によりSDV（ソフトウェア・ディファインド・ビークル）とADASの中核技術を強化し、次世代車両基盤を拡充した。（出処：ソウル経済、リンク）
３. サムスンE&A、中東・中南米で「１１兆ウォン」規模受注目前
 

大型プラント案件の受注期待が高まり、海外エネルギー・インフラ市場での攻勢を強めている。（出処：ソウル経済、リンク）
４. LGエナジーソリューション、韓電とESS用LFP電池における安全管理を高度化
 

ESS領域での安全管理協力を通じ、電力インフラ市場における信頼性を高め、事業拡大の足場を固めた。（出処：ITBizNews、リンク）
５. SKT発・韓国最大AI、中国「DeepSeek」より高性能と報道
 

SKTは自社のAI競争力を前面に打ち出し、中国大手モデルとの性能比較を通じて主導権争いに乗り出した。（出処：マネートゥデイ、リンク）

 

II. 産業界のホットイシュー - 対中貿易・経済協力の拡大および地政学的リスク

１. 中国における資源輸出規制政策の施行
 

中国は新年初日に、先端技術産業の必需品である銀・鉄・アンチモン等に対して、厳格な輸出規制政策を実施した。韓国は短期的に、造船・自動車等の産業において、中国産の低価格原材料の調達が難しくなる可能性もある。(出処 : 朝鮮日報、リンク)
２. 李大統領の韓中首脳会談後、K-消費財関連で４,４００万ドルの実契約成立
 

李在明（イ・ジェミョン）大統領による韓中首脳会談以降、産業通商部と韓国貿易投資振興公社（KOTRA）からの発表によると、中国・北京のウェスティンホテルにおいて、K-消費財の中国市場進出および中国企業の投資誘致を目的とした様々なビジネス支援イベントを開催し、今回のイベントで合計２４件の輸出契約が締結され、契約規模は４,４１１万ドルに達している。(出処 : デジタルタイムズ、リンク)

 

III. HR

１. 勤務時間・業務方法等を統制する場合は「実質的使用者」 … 『黄色い封筒法』に関する指針を公表
 

雇用労働部の労働組合法第２条に関する具体的な解釈指針の行政予告によると、元請企業が下請企業に所属する労働者の配置、労働時間、作業方法等、業務遂行の全般にわたって構造的に統制している場合には、当該元請企業が「使用者」に該当すると認定されることになる。（出処：韓国日報、リンク）
２. 「クーパン、日本における契約社員への賃金未払い」 …日本の青年労働組合も法的対応を準備
 

日本の青年労働組合は、クーパンが日本国内で運営しているフードデリバリーサービス「ロケットナウ」において、契約社員に対する賃金未払い等、労働基準法違反の疑いがあるとして、法的対応に着手する方針であることが明らかになった。（出処：ファイナンシャルニュース、リンク）

 

IV. 日韓／対北朝鮮関係

１. 韓日シャトル外交の完全定着…CPTPP参加に向けた実務協議は課題
 

魏聖洛（ウィ・ソンラク）大統領府国家安保室長は、韓日首脳会談を「韓日シャトル外交の完全な復元」であると要約した。また、「両国は経済安全保障・サプライチェーン・科学技術等の分野で協力のレベルと範囲を広げることに共感を得た」と述べた。さらに、CPTPPについては「互いにもう少し実質的な部門間の協議が必要な問題」とし、曖昧ではあるが前向きな姿勢を見せた。日本の水産物の輸入再開問題については日本側の立場を聴取したと明らかにした。日本が強調してきたサプライチェーン協力については、原則的な共感を確認するレベルで枠組みを整えることにした。 (出処: EDAILY、リンク）
２. ウィ・ソンラク室長「９・１９合意復元の議論中…無人機は南北関係の契機ではない」
 

魏聖洛（ウィ・ソンラク）大統領府国家安保室長は、「対北朝鮮対応において、北朝鮮との対話や接点だけを考慮するのではなく、既存の法制度や停戦体制、南北間の緊張緩和を包括的に見るべきだ」とし、「外交安全保障事項を扱う際には、どんな問題が起きても冷静に、毅然として、真剣さと品格を持って取り組む」と強調した。特に「北朝鮮は現在、韓国や米国に対して強い拒否感を持ち完全な断絶を望んでいるため、慎重に対処する必要がある」と付け加えた。 (出処: NEWSIS、リンク）